ワールド&インテリジェンス

ジャーナリスト・黒井文太郎のブログ/国際情勢、インテリジェンス関連、外交・安全保障、その他の雑感・・・(※諸般の事情により現在コメント表示は停止中です)

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シリア映像

▽4月8日 ダラアで救急車が狙撃される
▽4月8日、ダラアで撃たれたデモ隊
▽4月8日、ダラアでデモ隊側
▽4月9日、ダラアで倒れた男性をアムンが袋叩き
▽4月9日、ダラアでアムンがデモ武力鎮圧

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  1. 2011/04/11(月) 17:16:59|
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コメント

米軍隷従政官業癒着談合三兄弟の放射能汚染無差別地球テロ犯罪

「被災者を援助するのに泥棒官僚政府などいらない」

>>http://d.hatena.ne.jp/warabidani/20110409/p1#c
>取り残された福島県民 2011/04/09 23:25
>もうどうすればいいのかわからなくなってしまいます。

下記を参考にぜひ地震も原発もない海と山の過疎化が進んだ山口県へ集団押し掛け疎開(江戸時代以前の天明大飢饉のときのように)して、全国共通の神社仏閣(住吉神社、金毘羅神社、厳島神社、宗像神社等海の神社、八幡神社、稲荷神社、出雲大社、須賀神社、天神社等山の神社とその並立寺院)を中心に各市町村または職能組合ごとに避難民コロニーを形成して、山口県庶民近郷氏子檀家講の義捐金物資直接手渡し等による純然たる民衆援助を受けて1~2年間を乗り切ってください。その間政府は被災者証を発行し免税や年金医療福祉の継続配給を確立すべし。

日本列島は雨による禊を享けて穢れを洗い流す天の恵みの土壌回復力を有しているから臨界を止めることさえできれば必ずや故郷へ戻ることができるでしょう。
とにかく被災者の皆さんは氏子檀家などの地縁で結ばれたご近所同士がばらばらにならず一体となって集団で疎開避難行動をとることが最も大事だと考えます。そのほうが疎開先で地元の氏子檀家の人々の援助を受けやすい、援助するほうもみんなで「困った時はお互い様」の力を合わせて援助がしやすいからです。

>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/03/post_2012.html#23026

投稿: 通りがけ | 2011年4月11日 (月) 21時14分

「想定される世界最大最悪の人災犯罪」

原子炉にとって想定される最悪の人災がメルトダウンであり、原子炉の保安とは最悪のメルトダウンを防ぐ手順の確立という一点に尽きる話である。

最悪想定外マグニチュード10の直下型地震に襲われたとしても、原子炉を緊急停止させ内部にホウ酸を満たして廃炉にしてでも絶対に臨界反応を起こさせないように緊急冷却装置を取り付けておくことが原子炉の最悪に対する備えであり、東電や保安院御用学者が言うような通常運転時の冷却装置の非常用電源の故障や配管の破断等耐震設計の卑小な瑣末の問題などではない。

今回の場合冷却装置電源が停止したら直ちに軍用輸送ヘリで発電機を緊急空輸して電源再投入する必要があったがそれもせず、それなら冷却できなければ 24時間以内にメルトダウンが始まるのは判り切っているのでその前にベントを開いてホウ酸を炉内に注入して満たし、冷却停止した炉を廃炉にしてでも炉内で臨界反応が起きる(レベル7<メルトダウン)ことを防がねばならなかった。

これが地震による原発通常冷却不能事故という人災がレベル7メルトダウンという最悪の事態に至ることを避ける唯一の方法である事はわかりきっていたが、東電も保安院も菅内閣も事故原子炉緊急廃炉停止措置という世界中で絶対の保安義務を放棄して、冷却できないのは地震や津波のせいであるかのごとくに原因を偽装したために廃炉停止する最後のチャンスを逸し、むざむざと米軍隷属官僚主導原発行政の保安指導不備という官僚人災を日本発の地球レベル核物質汚染無差別テロという大災害にまで拡大せしめるという二重の人災を働いたのである。

冷却装置電源停止というひとつめの官僚人災は地震によって引き起こされたゆえ過失犯であるが、緊急廃炉停止装置不備という更なる過失を東電・保安院・菅内閣3者が共謀して隠蔽したためにレベル7メルトダウン(メルトダウンは常にレベル7以上である)させた二つめの政官業天下り癒着集団による人災は、もはや地震津波による過失とはまったく認められず最も悪質な故意の確信犯であることは言うまでもない。

東電・保安院・菅内閣がどのように言い訳しようと彼らのとった政官業癒着共謀共同原発危機管理事故対応処置は、国際裁判によって最高刑が量刑されることは確実な、地上最大最悪の真っ黒の「有罪」犯行である。

投稿: 通りがけ | 2011年4月12日 (火) 17時26分
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  2. 2011/04/12(火) 19:58:11 |
  3. 通りがけ #-
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世界最高国民、世界最低政治。それが日本の伝統。

世界最高の国民が耐え忍ぶ世界最低の日本政治の真実の姿をいかんなく抉り出す日本唯一のジャーナリズム長周新聞を購読しては如何?

(4月8日付記事全文転載)

放射能で周辺漁場が大打撃
 原発震災の現地からの報告
  漁業復興切望する茨城漁民      2011年4月8日付

 東京電力が1万1500㌧もの放射能汚染水を海へ放出しはじめた問題は、周辺の漁業に深刻な影響を与えている。汚染の見つかった茨城県や福島県では、風評被害もあわさって全面的な休漁状態となり、太平洋沿岸漁業全体を壊滅させかねない事態となっている。危機に追い込まれた現地漁業者のなかでは、東電と国のやり方に強い怒りが渦巻いており、漁業者の生存とともに、日本の水産業の存亡、食料安保にかかわる問題として一歩も譲れない攻防となっている。
 福島第1原発の1~3号機の建屋に溜まる高濃度の放射能汚染水が増え続け、水を貯蔵する施設もなくなったため、4日から「集中環境施設」に貯められた低レベル汚染水(法定線量の500倍)1万㌧を海に放出しはじめた。また、5、6号機の地下に溜まった1500㌧の汚染水も放出。各県漁連や漁協には、直前にファックスが送られただけで、説明すらまともにされなかった。東電は、「原発近くの魚や海藻を毎日食べた場合でも年間被ばく線量は自然界から受ける線量の4分の1だ」と弁明し、原子力安全・保安院も「大きな危険を避けるためやむを得ない」とした。
 だが、「影響がない」わけがない。厚生労働省は四日、茨城県北茨城市の平潟漁業協同組合が採取したコウナゴ(イカナゴの稚魚)から1㌔㌘当たり4080ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表。5日には、北茨城市沿岸で獲れたコウナゴから基準値をこえる放射性セシウムが検出され、出荷が停止された。たちまち築地市場では、すべての茨城県産の魚介類に値が付かなくなり、震災の困難を乗り越えて出漁していた漁業者たちは港へ引き揚げることとなった。千葉県・銚子漁港では、「安全性が確認されていない」として茨城県沖の水産物は水揚げが拒否されている。漁獲高全国五位の茨城県の「全面休漁」は日本の水産業全体を揺るがす深刻な問題となっている。
 6日には、全国漁業組合連合会(全漁連)が東電や経産省を訪れ、「漁業を踏みにじる許し難い暴挙だ。今後は原子力に理解も協力もできない。日本中の原発を今すぐに廃止して欲しい」と抗議。茨城沿海地区漁連や福島県漁連も、抗議の姿勢を強めている。

 日本の水産業守る使命 原発被害の怒り重ね

 茨城県内の漁業者のなかでは、復興の芽を絶つ「原発被害」へのやりきれない怒りとともに、日本の水産業を守る使命感にたった復興への強い思いが語られている。
 「このままなにもしなければ、座ったまま死を待っているのと同じだ」。
 原発の放射能で出漁をはばまれた漁業者は、津波で破壊された港を見ながら怒りをぶつけた。
 茨城県随一の漁獲高を誇る大津漁港(北茨城市・組合員130人)は、地震直後の津波によって護岸が壊され、漁協事務所や施設、沿岸の住宅地も波に飲まれた。地震から1カ月近くたっても、数隻もの沈没船、液状化によって崩れたアスファルトやまき網の漁網が山のように道路に散乱しており、津波の激しさを物語っている。「被害がより深刻な三陸地方を優先するため、まったく手が回っていない」という。
 漁船は小型の曳き網船12艘がやられたが、まき網船でやられたのは330㌧の運搬船1艘だけだったため、「国や県待ちではなにも始まらない。主力産業である自分たちが漁を始めることが復興の力になる」と出漁を決意し、先月28日、被災からはじめてまき網船団が千葉沖に繰り出し、1船団100㌧の制限でイワシ網の操業を開始した。
 この大津港では、80㌧のまき網船、運搬船、探索船の3艘で1団を組むまき網船団6カ統が主力で、アジ、サバ、イワシなどの青物を中心に年間水揚高(組合所属のみ)は50億円を超え「北茨城市の基幹産業」といわれている。
 だが、「先週までは1㌔あたり50円だったイワシが、コウナゴの放射能汚染が発表されてから20円を切った。地域によっては6分の1まで落ちたものもあった。千葉沖で獲れたものでも値段が付かない。これでは、乗組員の給料どころか油や氷代もまかなえない。津波で家が全壊した人もいるが、“わしらが漁をやらねぇと町は動かねぇぞ!”とみんなで散らばった網を集めて、元気を出して出漁した矢先だ。原発で腰を折られたようなものだ」と怒りをあらわにした。
 別の漁労長も、7日に視察にきた県や総務省の副大臣にも「お前たちは“すみません”ですむか知らないが、俺たちはなにもしなければ死ぬだけなんだ。みんな暴動直前だぞ!」と怒りをぶつけたという。
 「東電も役人も視察に来るが謝罪だけならだれでもできる。自分たちは40人の乗組員に絶対に給料を払わなければいけない。だが、国や東電からは明確な具体策は返ってこない。港にあった長さ1000㍍、深さ1500㍍の網が引き波で4、5枚も流された。1枚が1億数千万円だが、一度沈んだものは引き揚げても使いものにならない。しかも、漁具も含めて補償の対象にはならず、新たな借り入れをしても個人での復旧は難しい」と話す。
 「一番急ぐのは、崩れて接岸もできなくなった漁港の修繕だ。それが復興の基盤になる。だが国も県もなにもやらない。国は、TPPだ、規制緩和だとやってきたが、このまま放置することは伝統を守ってきた個人船団はつぶれ、東京の商社がまき網業界に乗り込んでくるチャンスが大きくなる。大型まき網は国の許可漁業だし、監督官庁の水産庁と商社が裏でつながって水産業の市場化を狙っていることはみんな知っている。わざとでも本当の漁師をつぶし、東京のネクタイを締めて酒を飲んでいるような人間に船主をさせるつもりだ。漁業を知らない連中が海をつぶすだけだ」と怒りを語った。
 沿岸の漁協でも出漁ができなくなったことへの切実な思いが語られる。
 ひたちなか市の那珂湊漁協では、この日、底曳き船を出してアンコウ、ヒラメ、カレイの汚染レベルの調査を開始。原発被害さえなければ、有名なカツオやサンマの一本釣り漁船や底曳き船、四月からは流し網が解禁となり、スズキやマダイ漁が最盛期を迎えるはずだった。
 底曳き網漁師は、「このあたりの潮流は、三陸沖からの親潮と四国沖からの黒潮が銚子沖でぶつかって鹿島灘によどむような形でしばらく滞留する。サンマ漁は三重沖にまで広がっているので、このまま汚染がすすめば関西や四国方面も無関係とはいえないだろう」と話す。「地震から1カ月近く休漁状態で、まったく収入のあてがない。乗組員や家族を食べさせることができない。沿岸の町は漁業で成り立っているので町全体が衰退する。このまま放置させることは許されない」と話した。
 別の年配漁師は、「港のすぐそばにある家は津波で家財道具や、漁具がほとんどなくなった。とってきた魚やエサを保存する冷凍庫も地震で壊れてしまった。地震や津波で大きな被害を受けたが、原発事故で追い打ちをかけられている。政府の発表することは信用できず、漁師の自分たちもこの辺りでとれた魚を食べるのは気が引ける。太平洋側の漁港は壊滅的な被害を受けたが、絶対に復興しないといけない。だが原発事故でいつ漁が再開できるかも分からない。一時的な補償ですむ問題ではない」と話した。
 漁業者のなかでは、「地震や津波は人間の力で乗り越えられるが、海に出られなかったらこの町全体が殺されるも同然だ。日本の水産業にとって原発は致命的な問題」と語られ、この実情を全国に知らせ、漁業者への早急な補償とともに、水産業を壊滅させる政治を改めさせることが切実に求められている。
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  2. 2011/04/13(水) 07:51:38 |
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憲法に随わない立法行政司法の国

この期に及んでも国会を開かない日本の国会議員どもの不作為の大罪(憲法違反)

1.「政治が必要なときに政局するな。」

>>http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-973.html
>(小沢氏)俺なら手がある

ならいままでいったいなにを愚図愚図してたんだか。その愚図のせいで何人犠牲者が増えたと思う?
賤しくも国会議員たる者「手がある」んなら寝る間も惜しんで国会開いて緊急決議していますぐやんなさい。だらだら菅降ろし政局ごっこしてるひまなどない。菅内閣のようにわがまま勝手に自滅するものに政局で手間隙かけるな。大災害に被災して救いを求める人へ国として政治の手を伸ばして被災者国民を生存不能の危地から直ちに救い出せ。
2011⁄04⁄14(木) 02:57 | 通りがけ

2.「国会を開かない国会議員など全員不要だ。」

今日もまだ国会は開かれていない。
小沢氏もここまでの経過を見ると国のリーダーとして必要な決断力(勇気と知性)実行力(理性と闘志)ともに話にならんほど持た無さ過ぎる。

今の国会議員では小沢氏に限らず地位協定破棄も霞ヶ関解体も全国原発停止のいずれも国民の主権を守る真の日本国復興に必要不可欠な重要政策はどれひとつとして実行達成できないだろう。

戦後ずっと米軍と原発利権に隷従しつづけてきた既存の政治家では救国内閣など夢幻であり誰が首相になっても日本は復興達成できないだろう。
最低限竹原信一氏ほどの器を見せる改革者が衆参両議員600人の国会議員のうちにひとりもいないから。
2011⁄04⁄14(木) 10:11 |

この国は戦後ずっと国民主権憲法を守らない立法行政司法がのさばっている国だから。
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  2. 2011/04/14(木) 12:21:59 |
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真理不変

「地球の真実」

地震津波こそが天災の極致の姿であり、戦争と原発メルトダウンこそが人災の極致の姿である。
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  2. 2011/04/14(木) 21:31:25 |
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不潔な三流政府御用達金融機関とはおさらばしよう。

「清潔な一流経済を不潔な三流政治から離断セヨ。」
>大ブーイングの東電&東芝両社長会見と大拍手の東京新聞と城南信金!
>>http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-975.html
から
http://www.jsbank.co.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(全文転載開始)・・・・・・・・・・
原発に頼らない安心できる社会へ

城 南 信 用 金 庫

東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な影響を与えています。今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持っていること、さらに、残念ながらそれを管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったことが明確になりつつあります。
こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあまりにも危険性が大き過ぎるということを学びました。私達が地域金融機関として、今できることはささやかではありますが、省電力、省エネルギー、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献することではないかと考えます。
そのため、今後、私達は以下のような省電力と省エネルギーのための様々な取組みに努めるとともに、金融を通じて地域の皆様の省電力、省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進してまいります。

① 徹底した節電運動の実施
② 冷暖房の設定温度の見直し
③ 省電力型設備の導入
④ 断熱工事の施工
⑤ 緑化工事の推進
⑥ ソーラーパネルの設置
⑦ LED照明への切り替え
⑧ 燃料電池の導入
⑨ 家庭用蓄電池の購入
⑩ 自家発電装置の購入
⑪ その他
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(転載終わり)・・・・・・・・・・・・・・
「すべての銀行は城南信金に続け!」

原発推進政策に反対の国民は、全国で非公共工事である原発建設資金を政官業癒着談合電力会社へ融資して税金の無駄遣いを助長する親方日の丸御用銀行から自分の預金口座取引口座をすべて引き揚げて、城南信金のごとく民間の脱原発事業への融資を明朗会計で行う清潔な民間銀行に預金口座取引口座をすべて移そう!
この民間預金大移動が政治三流の官製補助金詐欺行政に頼らない真の民間公共活力となって、原発事故大人災から経済一流の民間の資本だけで国全体を脱原発させて復興させる金融原資となる。
これからの日本では主権者国民自身が取引銀行も不潔な官製談合詐欺事業に融資関与しているかどうかの一点に注目して、自分の資産を預ける銀行を厳しく清潔選別してゆかなければならない。
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  2. 2011/04/15(金) 14:02:11 |
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国の役割

「国が何を措いてもまず第一にやらねばならぬ被災者救済国策」

まず政府はすべての震災津波被災者ひとりひとりに「東日本震災津波被災者証」を発行せよ。ちょうど広島長崎の被爆者へ「原爆手帳」「被爆者証」を配布したごとく。
こうすれば被災者が日本全国どこへ避難しても国からの生活保護医療福祉保護失業保険(失業中全期間支給)を確実に受けることができる。義捐金の配布も「東震津被災者証」に基づいて公平に分配して受けることができる。

震災被災と同時に東電福島原発事故放射能被曝被災した国民に対しては新たに「被曝者証」を前記の「東震津被災者証」と別に支給して、東電・保安院からの補償を受け取れるようにする。

国が被災者対策のうちでまず第一にやらねばならないことが被災者国民の老若男女すべての身分を保証するこの「東震津被災者証」「被曝者証」の2つの証明書を速やかに発行給付することである。

これをやらねば政府の存在そのものが国民主権を明示した日本国憲法に違反する犯罪者になることをしっかりと弁えて、心して迅速に遅滞無く政府はこれを行え。
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  2. 2011/04/16(土) 02:51:24 |
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国の非常事態である、国会議員は政治を行え、政局するな!

「衆議院はさっさと内閣不信任決議案提出しろ」

国政は国会で決定されるべきものである。
衆議院国会議員はひとりひとりが誰でも首相になる資格がある選良政治家である。国政を正そうと思う議員がいるなら即内閣不信任案を国会に提出せよ。国会こそが選良の仕事場である。
これ以上こそこそ国会外で面談とか会見とか密談とかくだらぬ政局演出に無駄な時間を費やすな。

「躁鬱病患者は緊急措置入院を」

退陣「論」「要求」などそれこそ政局に過ぎない。
政治とは内閣不信任決議可決という具体的行動そのものである。
国会議員は国会で国政を行なえ。すなわち内閣不信任決議案動議を国会へ提出してこれを速やかに採決せよ。
内閣不信任案可決された首相が解散総選挙を宣言した場合には、正常な判断力を失っていることが明らかだから禁治産者と認定し即精神病院へ措置入院させて自動的に内閣総辞職させ、その場で直ちに新首相指名選挙を行い即日組閣せよ。天皇認証は緊急時につき省略すればよい。

これが未曾有の国難非常事態下における国政の危機管理というものである。
  1. URL |
  2. 2011/04/16(土) 15:57:10 |
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日本国同朋被災者のみなさま

日本国同朋被災者の皆様

国のごくつぶしな破廉恥対米隷従政治家役人天下り大企業マスゴミどもが動かずとも、これまで被災者の方々と同様額に汗して毎日働いてこの国を支えてきた我々同朋国民が、必ずや民間の融通無碍の叡智と力を合わせてこの最悪の窮地から同朋の皆様が無事脱出できるよう渾身の全力でお手伝い申し上げます。

震災後これまでに無為無策無能政府をよそに、無料通話の携帯電話を配ったソフトバンク、自然エネルギー限定融資方針を打ち出した城南信金、東北電力へ自家発電で電力供給を決めた三菱化学(>>http://cpt- hide-cook.seesaa.net/article/196288333.html)
など、被災地の復興に必要な物資やエネルギーが官菅泥棒政府の妨害をはねつけて続々と民間の相互扶助の精神だけで供給融通され始めています。被災地復興に欠かせない自動車の無償供給も必ずや近々無償提供を申し出る自動車会社が現れることでしょう。

心を強く保ってひとつしかない命を支える身体を壊さぬよう細心の注意を払って頑張ってください。どうしても行き詰まったときはそれ以上の無理を徒に続けず遠慮なく同朋国民のもとへこぞって避難して来て下さい。ともに同じ釜の飯を食い英気を養い智慧を出し合い力を合わせて一緒に打開策を見つけましょう。

日本の国民は扶桑の国時代以来伝統的に秀れた民衆社会を代々伝えて来ました。世界最低の米占領軍隷属三流政治のもとでもこの世界一流の心ある民衆の融通無碍の叡智がある以上復興できないはずがないと確信致しております。
  1. URL |
  2. 2011/04/19(火) 08:47:37 |
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悠久の時間の不変の流れ

「前世も現世も後世も時間は一様に流れる」

小沢氏と市民の座談会から3日目だがまだ国会に内閣不信任案が提出されない。
国会議員が「早急に」というのは一体何時間何日間何ヶ月のことなのか。
日本国の国会は地球上の時間軸で動いているんじゃないのか?
まあ別宇宙の時間軸で国会内が動いているとしても、世間の評価はこの地球の自転の時間軸に基づいて厳然と下される。
後世の世界の歴史の批判では、日本の国会議員全員が国会議員の地位を失うことだけを恐れる卑小な保身のために、主権者国民が菅内閣の暴虐政府に遺棄され日々命を落としてゆくのを座して「傍観し続けた」という史実が淡々と刻まれるだろう。
  1. URL |
  2. 2011/04/19(火) 23:19:44 |
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真理は単純にして明解

「地球を破壊する戦争の犬(戦争中毒病の狂犬)」

自分と同じ人間に対して原爆を投下しその効果を観察するという狂った人体実験を行った米国軍産複合体政権。敗戦後彼らに擦り寄って取り入ることで米軍の手先となった売国日本人官僚が、狂気の米軍が中国大陸侵略の前線基地として占領した日本列島の国土の傷ついた同朋をさらに痛めつけ続けてきたのが戦後日本である。

建国以来戦争をやめたことがない「黒船」米軍の狂気こそ地球の人災の極致であり、その確信犯の手先である霞ヶ関こそ日本いや全世界の人災の極限の発生装置である。
全世界人類の平和を取り戻すという、地球そのものを人災から救い出すという大目標を達成するために、日本極悪霞ヶ関を徹底的に解体粉砕しよう。

70年足らずの短い期間に人災の極致である核戦争と原発事故に二つながら襲われた日本の国難からの真の復興は、日本国民自身による地位協定破棄・霞ヶ関解体・最高裁解体の三位一体解体破棄なくしては決して始まらないのである。
  1. URL |
  2. 2011/04/20(水) 07:11:30 |
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竹原信一民衆至上主義新内閣で救国を

唯一の国民宰相田中角栄のコンピューターに匹敵するコンピューターを持つ政治家は今現在ニートの竹原信一君でしょう。建築会社経営者経歴の持ち主ですから、日本再生リフォームの設計図もつぼを心得ているでしょうね。
>>http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=201103
etc
  1. URL |
  2. 2011/04/20(水) 21:05:49 |
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八十八ヶ所満願成就

蜘蛛の糸

菅総理福島の被災者たちから怒号で迎えられたようだが、それもこれもみんな自分が国民ではなくアメリカの言うとおりに政治をしてきた因果の報いである。
いまや政治家としてどころか人間としての誇りに至るまでのすべてを失ったに等しい絶体絶命総理に残された道は内閣総辞職だけであろう。
どうせ辞めるなら辞める直前に自分をこれまで使い捨てのバナナ(黄色い皮の白人)ジャップ総理として見下してさんざん虚仮にしてきたアメリカ政府に対して、「ハチの一刺し」地位協定破棄国会決議で一矢を報いてから辞めれば、阿弥陀様の蜘蛛の糸を掴むことができるだろうにね。
この蜘蛛の糸は菅総理だけにしか掴めない。これを掴めばやっと八十八カ所参りが満願結願成就できるでしょう。
  1. URL |
  2. 2011/04/21(木) 17:53:42 |
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国民主権日本国憲法

「計画的避難区域」指定

の話を政府が出してきたから、もう一度書いとこう。少し改変して再掲。

「国が何を措いてもまず第一にやらねばならぬ被災者救済国策」

まず政府はすべての震災津波被災者ひとりひとりに現戸籍(被災前から継続)に基づき「東日本震災津波被災者証」を発行せよ。ちょうど広島長崎の被爆者へ「原爆手帳」「被爆者証」を配布したごとく。
こうすれば被災者が日本全国どこへ避難しても戸籍をもとに国からの生活保護医療福祉保護失業保険(失業中全期間支給)を確実に受けることができる。義捐金の配布も「東震津被災者証」に基づいて公平に分配して受けることができる。

震災被災と同時に東電福島原発事故放射能被曝被災から予防的に避難した国民に対しては新たに「被曝避難者証」を前記の「東震津被災者証」と別に支給して、東電・保安院からの補償を受け取れるようにする。

避難区域に指定された地域の国民の戸籍に基づく私権行使と国内外移動の自由を制限することは重大な憲法違反である。

国が被災者対策のうちでまず第一にやらねばならないことが被災者国民の老若男女すべての身分を戸籍に基づいて保証するこの「東震津被災者証」「被曝避難者証」の2つの証明書を速やかに発行給付することである。

この被災戸籍本人証明書発行を老若男女すべての被災者について完遂しなければ、行政府の存在そのものが国民主権を明示した日本国憲法に違反する犯罪者になることをしっかりと弁えて、心して迅速に遅滞無く政府はこれを行え。
  1. URL |
  2. 2011/04/21(木) 20:14:30 |
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核物質の指紋(生成歴)が犯人を特定する

「母乳に放射能汚染の心配があります。」

>>http://08120715.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-4f70.html
れんだいこのブログさまにてコメントしたので転載します。
>(転載開始)
・・・・中略・・・・・・・・・・・・・・
付言しておけば、この地方に賢治時代にはなかった原発問題と云う新たな災害が来襲しており、この難問は未だ解けない。今後も予断を許さない。賢治が生きていたらどう詠うのだろうか。願うらくは天災対策でも大変なこの地域に、これ以上変な人工災害までもたらしてくれるな。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

最後の付言部分につきまして、とおりがけは次のように考えています。

原発事故放射能汚染による健康被害は人災公害であり、賢治の時代それ以前にも鉱毒流出など水の汚染による広汎な健康被害は存在しました。
戦前は足尾銅山鉱毒事件(田中正造が扱いました)が有名であり戦後は水俣病有機水銀・豊島ダイオキシンが著名ですが同種の公害人災は古事記日本書紀の時代以前先史時代から世界中で発生しています。

「賢治時代にはなかった原発問題と云う新たな災害」ととらえるのではなく戦後発生の企業公害事件のひとつとして捉えて、水俣病発生責任者チッソの企業責任を被害者国民が厳しく追及したごとく、東電と保安院の原子炉外臨界生成放射性核物質放出拡散公害発生者責任を東北関東地方在住の放射能汚染被害を受けた国民がこぞって裁判で厳しく追及してゆくべきと考えております。
(要旨に無関係につき略)
投稿: 通りがけ | 2011年4月22日 (金) 08時07分

母乳に放射性物質が検出されたという報道がありました。
放射性核物質には指紋があり、どこの原子炉の臨界で発生した核物質かということが特定できます。
それを利用して福島第一原発由来のものであれば母子に対してまず国が広島長崎被爆者に配ったと同じ被爆者手帳をもれなく交付して健康被害に対する医療福祉受給を国の責任で確保する。これは先に述べた地震津波被災者証および放射能被曝避難者証とは別個に配られるべきものです。なんとなれば前2証は戸籍法に基づき総務省国土交通省財務省(戸籍は納税の基本)管轄、被爆者手帳は医療保険福祉保険法に基づき厚生省管轄業務となるからです。
公害による健康被害に対しては国が治療費を全額負担し総額を発生責任企業に対して全額請求し強制的に国庫へ支払わせるのが当然となります。これを全額支払わない企業は脱税犯罪と同等の犯行を犯したとして情状酌量の余地なく実刑厳罰に処せられます。
母乳中の放射性核物質が福島原発由来の核物質であると判明した場合、東電の母乳汚染企業責任が厚生省行政責任とは別個に企業単独で問われます。ちょうど森永砒素ミルク事件(豊島ダイオキシンと同じく中坊公平が担当)のミルク製造企業のように。東電に製造物賠償責任いわゆるPL法にもとづく個別賠償責任があり訴訟では全敗します。福島原発由来の放射性核物質で母乳汚染を受けた被害者は全員が東電を訴えるべきです。
(転載了)
  1. URL |
  2. 2011/04/22(金) 11:33:32 |
  3. 通りがけ #-
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黒井文太郎

Author:黒井文太郎
 63年生まれ。『軍事研究』記者、『ワールド・インテリジェンス』編集長などを経て、現在は軍事ジャーナリスト。専門は各国情報機関の最新動向、国際テロ(とくにイスラム過激派)、日本の防衛・安全保障、中東情勢、北朝鮮情勢、その他の国際紛争、旧軍特務機関など。

 著書『ビンラディン抹殺指令』『アルカイダの全貌』『イスラムのテロリスト』『世界のテロと組織犯罪』『インテリジェンスの極意』『北朝鮮に備える軍事学』『紛争勃発』『日本の情報機関』『日本の防衛7つの論点』、編共著・企画制作『生物兵器テロ』『自衛隊戦略白書』『インテリジェンス戦争~対テロ時代の最新動向』『公安アンダーワールド』、劇画原作『実録・陸軍中野学校』『満州特務機関』等々。

 ニューヨーク、モスクワ、カイロに居住経験あり。紛争地域を中心に約70カ国を訪問し、約30カ国を取材している。




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