今月号の「次号予告」に書かれているので、隠す必要はないと思いますので書きます。次号の『軍事研究』でウィキリークスについて記事を執筆しています。
ということもあって、自分なりにかなり徹底的にウィキリークスについて調べてみました。報道の出方が散発的なので、なかなか全体像はわかりづらかったのですが、まあだいたいのところはつかめました。
そこでちょっと気になったのは、東京発の公電情報がほとんど公開されていないことです。ウイキリークスが入手した公電情報は、全部で25万点強あるのですが、そのうちの5697点もが在京大使館発のものです。在外公館としては第3位の多さなのですね。
ところが、そこからこれまで公開されたのは、公開済み文書2658点のうち、わずか3点。まったく寂しいものです。
ウィキリークスは情報公開にあたり、信憑性を確認したり、情報の分析をしたり、危険情報を選別したり、世間により強いインパクトを与えたりするために、部外の協力者と共同で作業を行なっています。なかでも、アフガン資料の頃から、欧米メディアと提携しています。現在は英米仏独西の5つのメディアですね。
(その他、今月半ばよりノルウェーの新聞が「全資料を入手した」として独自の報道を始めていて、今度はスウェーデン、デンマーク、ドイツのメディアと提携して報道するそうです)
で、問題は、そうしたメディアや協力者に、おそらく日本専門家あるいは日本に興味のある人がほとんどいないということなのだと思います。誰でも自分や自分の〝顧客〟層が興味のあるネタに関心は集中しますから、そういうことで日本情報は後回しにされているのでしょう。
ウィキリークスは公式サイト上で、提携メディア(ジャーナリスト)を募集しています。であれば、どうして日本のメディアはそれに乗っからないのでしょうか。スクープの宝庫なのに、もったいないことです。
できれば私がやりたいくらいですが、あちらもメディアは厳選しておりますので、まさか『Japan Military Review』ではダメでしょうね。でも英語でネット発信もしている『Kyodo News』とか『The Asahi Shimbun』とかなら大丈夫だと思うのですが、なんでやらないんでしょうかね。最初の頃に「公益性がないネット暴露はダメ!」みたいな話を社説とかに書いてしまったからでしょうか。ウィキリークス側も不注意な情報公開には慎重ですから、逆に公益性を指導するくらいの気持ちでやれば構わないのではないかと思うのですが・・・。
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- 2011/01/25(火) 04:23:39|
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できれば私がやりたいくらいって言うんなら、オマエがやってみろよ。できねぇから。
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- 2011/01/26(水) 08:52:21 |
- 匿名 #-
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