ワールド&インテリジェンス

ジャーナリスト・黒井文太郎のブログ/国際情勢、インテリジェンス関連、外交・安全保障、その他の雑感・・・(※諸般の事情により現在コメント表示は停止中です)

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北朝鮮の裏ビジネス

11月18日、米財務省は北朝鮮の不正な経済活動を行っているとして、2つのダミー機関を経済制裁リストに追加することを発表しました。
「朝鮮大聖銀行」と「朝鮮大聖貿易」で、いずれも金正日の外貨獲得特務機関である「39号室」の傘下組織です。すでに39号室は今年8月に経済制裁リストに加えられていましたが、今回は北朝鮮がなにやら核開発で不穏な動きをするなかでのアメリカ側からの追撃となります。
(ちなみに、今年8月にはその他にも、偵察総局および金英徹偵察総局長、武器輸出会社「青松連合」も制裁リストに加えられています。偵察総局は韓国哨戒艦「天安」撃沈事件の黒幕と疑われている工作機関。青松連合は同事件に使われたのと同様の魚雷の輸出に関わっている軍のダミー会社ですね)
 
 今回、『ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー』に掲載されたことで注目を集めている第3回核実験徴候については、今のところ情報が限定的なのでどういうことか判然としませんが、北朝鮮は先代の金日成時代から一貫して「ワシントンに届く核ミサイル」開発を目指して邁進してきました。政治的な制限より、間違いなく軍事合理性を優先させて、技術的に必要とあれば躊躇なく実験を繰り返すはずです。
 次回の実験が、前回実験の起爆装置の若干の性能改善程度であればまだいいのですが、仮に1トン以下のノドン弾頭用の小型起爆装置による起爆実験が成功したりすると、何度も当ブログでも書いてきたように、日本の安全保障はアウトです。
 そして、それは近い将来に実現される可能性が極めて高いものです。核ミサイル開発は北朝鮮のまさに国是であり、アメリカはおろか、中国の圧力程度でもそれは止められないと思います。日本政府・防衛省は、北朝鮮が核ノドンを完成させることを前提に、防衛政策を再検討することを急ぐべきだと思います。

 ところで、39号室や朝鮮大聖銀行、朝鮮大聖貿易などはどのような活動をしてきたのか、古い情報になりますが、2006年発売の『ワールド・インテリジェンスvol③』に書いた関連記事がありますので、参考までに以下に転載します。


「ドル紙幣偽造、麻薬・タバコ密造、戦略物資不正取引 ~北朝鮮「不法ビジネス」の系譜」

ついに北朝鮮の不法ビジネス締めつけに乗り出したアメリカ。音を上げた北朝鮮はミサイル連射&核実験を強行。さらに経済制裁へ!

動き出した米政府

 北朝鮮がミサイル連射や核実験を強行した背景に、アメリカの金融制裁がある。アメリカ政府は現在、ドル紙幣偽造問題や麻薬密売に絡むマネーロンダリング問題についての追求を、本気になって推進している。
 発端は2005年8月、米財務省、FBI、CIAの合同タスクフォースが東海岸のニュージャージー州や西海岸のロサンゼルス港で疑惑の船舶を一斉捜索し、偽ドル密輸に関与した87人を逮捕したことだった。このとき押収された偽ドルは額面でなんと約450万ドルという巨額だった。
 さらに、同年9月15日には米財務省が、北朝鮮がマネーロンダリングに使っていたマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」の米金融機関との取引禁止措置を発動。これを受けてバンコ・デルタ・アジアでは取り付け騒ぎを防止するために当該口座を凍結した。同行には北朝鮮のダミー口座が15(うち11は偽名)あったといわれている。
 続いて米財務省はさらに、2005年10月には北朝鮮企業8社に対し、大量破壊兵器関連部品の不正調達に関わったとして在米資産凍結を打ち出した。財務省はすでに同年3月に北朝鮮企業3社の資産凍結措置を発表していたので、これで計11社への制裁ということになった。
 これに困ったのが北朝鮮政府で、同2005年11月の6カ国協議会合で「金融制裁措置を解除しないと6カ国協議に応じない」という姿勢を打ち出したが、アメリカ側はこれを突っぱねた。同年12月には、米政府はアメリカのすべての金融機関に対し、北朝鮮の不正資金のマネーロンダリングに関与しないようにとの勧告を通達した。財務省勧告ではハッキリと、「北朝鮮は通貨偽造、麻薬密売、偽造タバコ密売を行なっていて、その収益をマネーロンダリングしている」と断定していた。
 これを受け、これまで北朝鮮と取引してきた多くの金融機関が軒並み北朝鮮との取引を停止した。北朝鮮との取引を停止した金融機関は、フランスやシンガポールなど20カ国近くにも及んだ。
 こうした事態を受け、マカオで事実上の北朝鮮工作機関として公然と活動していた「朝光貿易」は、2005年12月19日までにマカオの事務所を撤収し、中国の珠海に移転した。朝光公司の最大の任務は、「不正資金をバンコ・デルタ・アジアなどを通してロンダリングすること」だったが、それができなくなったわけである。
 マカオではその他にも「高麗貿易」「ダエッキシム社」「チャンロク貿易」「キムガク貿易」「ミョンギ公司」「萬徳輸出入社」「龍興輸出入社」「テボ社」「シンハム社」「スウェル社」のなど約100社の北朝鮮ダミー会社が活動していたが、そのほとんどがやはり珠海などに移転したようだ。

北朝鮮の「裏ビジネス」担当部署とは

 ところで、こうした不正ビジネスで北朝鮮はいったいいくらを稼ぎ出しているのだろうか?
 たとえば、北朝鮮製の偽ドル紙幣「スーパーノート」に関して2005年12月に米財務省がまとめたところでは、スーパーノートが初めて登場したのは1989年で、それ以降、現在までに合計で約4500万ドル相当が押収されたという。しかも、2004年の1年間だけで押収額は1300万ドル相当に上っている。
 また、2006年1月27日付米紙『ウォールストリート・ジャーナル』は、元米情報機関員を採用して独自の調査を行なった「フィリップ・モリス社」の調査結果に基づく情報として、北朝鮮の偽タバコ製造・密売の収益を推定している。それによると、北朝鮮はタバコ偽造で年間8000万~1億6000万ドルもの巨額の収益を上げている可能性が高いという。
 さて、それでは北朝鮮のどういった機関がこうした裏経済の工作を担当しているのだろうか?
 これについてもやはり確実なところはわかっていないのだが、現在、おそらく金正日の私的外貨獲得特務機関として機能している朝鮮労働党中央委員会書記局所属で党本部1号庁舎に置かれた「39号室」と呼ばれる組織が、その大元締めになっているものと推測される。不正な非合法活動による外貨収入の多くが、今では金正日の個人金庫ともいうべきこの組織に集まるようになっている模様だ。
 39号室の運営は、資金調達・運営・管理を担当する権英祿と、物資調達を担当する朴用武の下に2つの班に分かれている。物資調達班は「ダエッキシム」という会社を運営しているという(『コリア・レポート』2006年1月号)。
(※追記/2010年2月、39号室の金東雲室長が解任され、金正日の高校の同窓生だった全溢春第1副室長が昇格しています)
 なお、39号室では、対外取引の際に大聖総局に所属するダミー商社「大聖貿易」「大聖銀行」「金星銀行(在ウィーン)」などを使うことが多い。マネーロンダリングで知られるマカオの「朝光貿易」(前出)ももともとは対外工作機関「35号室」(※追記/現在は軍の偵察総局に吸収)の出先機関だったが、現在では外貨獲得工作がメインとなり、39号室に所管が移ったとみられている。なお、39号室が運営するこのようなダミー商社は、少なくとも120社以上になる。
 39号室はまた、偽タバコ生産にも関与しているとみられる「大聖タバコ工場」(平壌)も所有している(偽造タバコでは国家安全保衛部も直属の商社を通じて平壌市内に「凌羅島888タバコ工場」を、人民武力部も平壌市内に「東陽タバコ工場」を所収している)。
 また、同じく金正日直属機関で対日貿易を統括する「38号室」でも、2004年の油濁損害賠償保障法改正などで通常の貿易量が減り、外貨稼ぎの道が狭められたことを受け、なりふりかまわぬ裏ビジネスに乗り出している可能性が高い。
 偽ドル札の印刷を行なっているところとしては、粛正された姜成山・元首相の娘婿で韓国に亡命した康明道が著書『北朝鮮の最高機密』のなかで、「3号庁舎所属の『101連絡所』という機関がそのひとつだ」と証言している。101連絡所は偽札だけでなく、旅券をはじめとするあらゆる種類の偽造種類を印刷しているところとのことで、統一戦線部と対外連絡部の関連機関と思われるが、同じように、3号庁舎所属機関には作戦部の関連機関「314連絡所」が設置されていて、そこでもドル札を含むあらゆる種類の偽造書類を製作しているとの情報がある(清水惇著『北朝鮮情報機関の全貌』)。
 元作戦部工作員・安明進も「3号庁舎(の工作機関)で偽札を印刷している」と証言しているので、3号庁舎所属工作機関でそうしたことが行なわれていることはほぼ間違いない。いずれにせよ、こうした組織はそれぞれダミーの商社を持っているので、それらを使って海外でマネーロンダリングなどを行なっていると推測される。
 ところで、海外での不正な取引で外貨稼ぎを行なっているところは他にもある。
 たとえば、朝鮮労働党書記局軍需工業部の「第二経済委員会」と呼ばれる組織である。ここは、北朝鮮では非常に大きな経済分野である軍需経済を取り仕切る部署だが、人民武力部の強い影響下にあり、独自に活発な外貨稼ぎを行なっている。なかでも対外経済を担当する「99号小組」と呼ばれる組織がその中心で、その傘下にある「龍岳山商事」「蒼光信用銀行」などのダミー企業を通じてかなりなりふり構わぬ活動をしている模様だ。
 また、人民武力部で軍経済を担当する「44部」も、傘下のダミー企業を通じて同様の外貨獲得工作を行なっている可能性が高い。
 秘密警察である国家安全保衛部でも、傘下の「新興貿易」などを通じて偽ドル密売などを行なっている疑いがある。

ついに全面経済制裁へ

 こうして裏ビジネスに勤しんできた北朝鮮だが、2006年に入り、経済的な苦境はさらに続いた。たとえば、同年3月30日にはアメリカ財務省が、スイスの工業用機械卸売業「コハスAG」と同社のヤコブ・シュタイガー社長に対し、在米資産凍結と商取引禁止の制裁措置をとったと発表した。
 コハス社は株式の約半分をすでに米財務省に資産凍結措置を受けている北朝鮮企業「朝鮮リョンボン総合」の子会社が所有しているという、ほとんど北朝鮮お抱えの会社である。業務のほとんどは、北朝鮮人民武力部の事実上の代理として、欧州で兵器関連部品などの調達を行なってきた。
 いずれにせよ、これで米政府が制裁を科しているのは、(2006年現在)計12団体・1個人となった。
 その後、同年7月5日のミサイル連射を受けて、制裁はさらに強化されていく。日本政府は万景峰号の入港禁止措置をとるとともに、北朝鮮と取引実績のある約300社のなかから、制裁対象の選定に入り、大型トラックを含む約40品目に規制をかけることとなった。
 マカオでは、同年7月15日までに中国銀行マカオ支店が北朝鮮関連口座を凍結。これを受けて北朝鮮では取引先をシンガポールをはじめとする世界中の小規模な金融機関に移転するとともに、ユーロ決済へのシフトを図った。8月初めにはベトナム当局も同国内の銀行の北朝鮮関連口座を凍結した。
 同年9月12日、日本とオーストラリアが経済制裁。オーストラリアは米国に倣って12団体・1個人の資産凍結、日本はそれに独自に「朝鮮東海海運」など3社を加えて、計15団体・1個人に日本国内の金融機関からの送金や預金契約などの資本取引を禁じた。
 制裁対象となったのは以下の通り。
▽コハスAG▽ヤコブ・シュタイガー▽朝鮮クァンソン貿易▽朝鮮プガン貿易▽朝鮮リョンワン貿易▽へソン貿易▽タンチョン商業銀行▽トソン技術貿易▽朝鮮国際化学合弁▽朝鮮総合設備輸入▽朝鮮東海海運▽朝鮮鉱業開発貿易▽朝鮮リョンハ機械合弁▽朝鮮リョンボン総合▽平壌情報科学センター▽ポンファン病院

 これらの企業・組織はいずれも、裏では北朝鮮のミサイル・大量破壊兵器開発に携わってきたことでよく知られた団体だった。
 上記の制裁の対象になったのは、スイス企業のコハスAGとその社長を除けば、いずれも北朝鮮の企業・組織である。今回の制裁の対象は主にミサイル・大量破壊兵器開発関連物資の調達組織がメインになっているが、これ以外にも前述したように、北朝鮮には偽札密売、麻薬密売、マネーロンダリングなどに関与している疑いのある企業・組織が各機関傘下にいくつも存在している。労働党39号室直属の「朝光貿易」(マカオ)や「朝鮮綾羅(ルンラ)888貿易」(横田めぐみさんの夫が勤務していた)などが有名だ。
 では、他方、在日の企業ではどのような企業が挙げられるのか? こちらも、前述したように、国内には北朝鮮との取引実績のある会社が300社程度あるが、そのなかでも朝日貿易をメインに行なっている専門の会社が約90社程度あり、そのなかのとくに20社程度は明らかに怪しいビジネスに関与している疑いがあるといわれている。
 公安当局によると、現在もっとも注目されている会社が2つあるとのこと。東京・湯島の商社「明昌洋行」と神戸の商社「東亜技術工業」。いずれも朝鮮総連系で、たびたび不正輸出で摘発を受けている貿易会社である。
 2006年10月9日、北朝鮮が核実験を強行したことで、同13日、日本政府は北朝鮮への強行な独自制裁を決定した。▽北朝鮮船舶の入港禁止、▽北朝鮮からの輸入禁止、▽北朝鮮国籍保有者の入国原則禁止、である。
 国連安保理では経済制裁を含む制裁決議が成立し、アメリカが主力となって船舶検査もスタートする。北朝鮮はいよいよ逃げ場がなくなってきたといえる。
(軍事研究2006年11月号別冊『ワールド・インテリジェンスvol③』<特集 北朝鮮&中国の対日工作>より)
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  1. 2010/11/20(土) 12:46:16|
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国家安全保衛部とは?

金賢姫来日をきっかけに漸く興味のシフトを北朝鮮に移した「オクテ」です(笑)。北朝鮮に注目する事は「平壌学」とでも言うのでしょうか、それとも「朝鮮ウォッチング」かな?尤も私には朝鮮語を学ぶ様な気は(才能も?)無いので、『ワールド・インテリジェンス』8巻にあった恵谷治氏の情報術を参考に7月から朝鮮日報(日本語)電子版の北朝鮮関連記事は全て目を通す様にしました。そして、同誌同巻の鈴木典幸氏を参考に人物名簿を作りますと、流石に少しは北朝鮮の様子が見えて来ます。さて、最近、北朝鮮の諜報工作機関に組織再編があったようですが中心となるのが朝鮮人民軍総参謀部偵察総局の様です。だが、現最高権力機関の国防委員会から朝鮮労働党(中央軍事委員会)への権力シフトを念頭に考えると労働党4工作機関の(軍)偵察総局への吸収は逆流とも素人的に思えます。さて、おたずねしたいのですが、国家国家安全保衛部ですが(統一戦線事業部の様に)労働党の部なのか内閣所属で国家機関の「省」としての部なのでしょうか?
  1. URL |
  2. 2010/11/22(月) 00:54:29 |
  3. 道楽Q #HfMzn2gY
  4. [ 編集]

 国家安全保衛部は制度上は、党組織にも軍組織にも内閣にも所属しない独立した国家司法機関です。こうした組織にはその他にも、中央裁判所や中央検察所などがあります。
 トップは禹東則・第1副部長ですが、私の理解では、北朝鮮では部長が空席の組織(党書記局組織指導部などもそうです)は金正日直轄を意味します。が、実務をいちいち金正日が采配しているわけではなく、党書記局行政部が指導するかたちになっています。それで金正日は党行政部長ポストに義弟の張成沢を任命し、そういう仕組みでロイヤル・ファミリーの監視下に置いているわけです。
 禹東則は国防委員会委員として、金正日委員長、張成沢副委員長の下にいます。また、今回の党人事で、禹東則は党政局員候補兼党中央軍事委員会委員に就任しましたが、おそらく党中央軍事委員会の副委員長に就任した金正恩が、今後しばらくは同委員会のラインを名目に、金正日の名代として国家安全保衛部を統括していくことになるのではないかと見ています。
  1. URL |
  2. 2010/11/22(月) 01:51:57 |
  3. 黒井文太郎 #-
  4. [ 編集]

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プロフィール

黒井文太郎

Author:黒井文太郎
 63年生まれ。『軍事研究』記者、『ワールド・インテリジェンス』編集長などを経て、現在は軍事ジャーナリスト。専門は各国情報機関の最新動向、国際テロ(とくにイスラム過激派)、日本の防衛・安全保障、中東情勢、北朝鮮情勢、その他の国際紛争、旧軍特務機関など。

 著書『ビンラディン抹殺指令』『アルカイダの全貌』『イスラムのテロリスト』『世界のテロと組織犯罪』『インテリジェンスの極意』『北朝鮮に備える軍事学』『紛争勃発』『日本の情報機関』『日本の防衛7つの論点』、編共著・企画制作『生物兵器テロ』『自衛隊戦略白書』『インテリジェンス戦争~対テロ時代の最新動向』『公安アンダーワールド』、劇画原作『実録・陸軍中野学校』『満州特務機関』等々。

 ニューヨーク、モスクワ、カイロに居住経験あり。紛争地域を中心に約70カ国を訪問し、約30カ国を取材している。




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