領土交渉をスルーして「平和条約」 プーチン・ロシアの本当の狙い：2021年03月16日

領土交渉をスルーして「平和条約」 プーチン・ロシアの本当の狙い
駐日ロシア大使の会見でわかった「日本懐柔戦略」〜黒井文太郎レポート

2021年03月16日
FRIDAYデジタル
https://friday.kodansha.co.jp/article/168833

「現在、日露関係はしっかりした基盤に基づいて、さらに善隣・友好・互恵的な協力のかたちで進む可能性があります。（中略）そして、日露関係を幅広く包括的に進めることによって、平和条約締結という課題を実現するために、さらに環境づくりが進められていくと期待しています」

３月10日、ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使のオンライン会見が日本記者クラブで行われたが、その注意深く言葉が選ばれた物言いから、ロシアの狙いが浮き彫りになっている。

日本が大切にしている1956年の「約束」
ガルージン大使は冒頭、まずは東日本大震災の被害に対する哀悼の意を表すと、震災時や他の局面での日露間のこれまでのさまざまな協力ぶりを列挙。さらに新型コロナウイルス対策での協力の必要性に触れ、ロシア製ワクチン「スプートニクＶ」の日本への輸出と、技術移転による日本国内での生産を日本政府に提案したことを説明した。

その後、クリミア併合（大使の言葉では併合ではなく「再統合」）の正当化と、ロシア政府の対外政策の正当性を主張すると、再び日露関係に言及。友好関係を強調し、これまでなかなか進んでいない経済協力についても、「順調です」と肯定的に評価した。そして、善隣・友好を目的とする平和条約の締結を呼びかけてスピーチを終えた。

その後の質疑応答では、日本側記者から「2018年のシンガポール首脳会談で【日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速する】と合意されたが、その後、ロシア政府内で対日関係に対する姿勢に大きな姿勢の変化はあったのか？」との質問が出た。
（以下略）