特定秘密保護法私案（続き）

　ひと眠りしてから前エントリーを読み返してみましたが、なかなか良いのではないかなと自分では思います。
　とにかく役所内の担当者に責任を負わせる。彼らは国家のために正々堂々と仕事をしているわけですから、後世の審判に恥じない判断をしてもらわなければなりません。ここまで厳しいレギュレーションはお役人は嫌がるはずですが、私は彼らとお友達でもなんでもないので、関係ないっす。
　たとえば拙著『日本の情報機関』には、公開情報ばかりでなく、役所内部からさまざまな手法で入手した情報をいくつか書いています。といっても、聞いた話をすべて書いているわけではなく、当然、こちらで情報の選択をしています。
　このように、情報を書く側の判断でなんとかするというのが、これまでのかたちで、これからは情報を出した者がアウトとなります。
　ただし、拙著で書いたような情報は、機密情報でもなんでもないのに、役所が勝手に部外秘にしているものばかりです。そういうのはダメだとすればいいわけです。たとえば拙著に書いた内容のなかで、正当な理由で秘密指定できるものがありますか？と問えば、ないわけです。
　もっとも、たとえば私自身、自分の認識・理解を強化するために、国家安全保障上は秘密指定すべき情報を、自分だけこっそり知りたいということはあります。自分のためです。
　ですが、秘密保護法ができれば、教えてくれる人はいなくなるでしょう。それは私自身にとってはマイナスですが、制度として、一介の民間人がそういうものを入手できてしまうというのは問題かと思います。

　いずれにせよ、役人に責任を負わせるのが、霞ヶ関では現実的にいちばん効くと思いますね。
　たとえば、国会議員の質問主意書なんか、回答に担当役人の名前もないし、非開示情報についても、なんら具体的な非開示理由が書かれていません。実質的に秘密指定という権力を持つことになるのは担当役人ですから、特定秘密保護法では、そういう匿名性はダメだとするのが、いちばんいいのではないかなと思う次第です。関連分野のそれなりの長年の取材経験者としては。