秘密保護法私案

　特定秘密保護法案は今日にも採決という流れで、メディアでは反対の大合唱です。私の周辺のマスコミ関係者も、ほとんど反対の意見のようです。
　ですが、国家安全保障の観点から、秘密にすべき情報というものは存在します。なので、なんらかの規制法は必要だろうというのが私の考えです。
　ただ、今の法案が「政府が恣意的に秘密を無制限に指定できる」というのは、たしかに制度上は問題かと思っています。けれども、新法ができなくても、これまでの取材経験から実感することは、今までも充分、役所は恣意的に情報を隠してきたということです。
　今までどうなっていたかというと、役所は事実上、なんでもかんでも部外秘にしています。そのなかで、公開してもいいと思うものを、記者クラブ加盟社の「お友達」にリークするという慣習になっています。私自身、「加盟社以外には情報を出さない」と言われたことが何度もあります。
　なので、むしろレギュレーションを法的に明確にしたほうが、現実には秘密指定は減るのではないかなと思っています。
　これは、かつて通信傍受法が制定されたときと似ていますね。それまでは公安警察などは事実上、恣意的に盗聴をやってきましたが、同法制定後は逆に減ったといわれています。盗聴する理由を裁判所に明示しなければならなくなったからです。
　私の私案としては、まず役所内で秘密指定のハードルを上げることが必要かなということです。
　情報は原則としてすべて公開とし、秘密指定が必要と判断されたものに対しては、その理由を明記し（「国家安全保障のため」というようなざっくりとしたものではなく、具体的に「その情報が公開された場合、なぜ問題なのか」を明記することを義務付ける）、申請者および役所内の承認者すべての氏名を明記した記録を残すべきかと思います。
　そして、開示請求があった場合には、その記録を公開する。さらに、秘密指定された情報の内容については、国会に情報委員会を新設し、その監察を受けるしくみを作る。情報委員会は秘密会とし、メンバーの議員には重い罰則をともなう守秘義務を法的に科す。
　また、秘密指定された情報については、たとえばA、Ｂ、Ｃというようなランクに分類し、秘密指定解除までの期間を決める。たとえばA指定は５年、Ｂ指定は１０年、C指定は２０年というようなかたちです。解除までの期間は最長で３０年くらいがいいかなと思います。無期限というのはダメです。ただし、３０年後も解除が危険な情報に対しては、正当な理由があるかどうかを情報委員会で検討し、例外的に延長を認めるとします。
ちょっと細かく検討する余裕がなく、きわめてざっくりとした私案ですが、どうでしょうか？