フランスが米英豪の新同盟AUKUS発足に激怒した背景

2021年09月26日
FRIDAYデジタル
https://friday.kodansha.co.jp/article/206926

≪潜水艦の開発をめぐってフランスが激怒。バイデン大統領が謝ると言う事態があった。背景には対中国包囲網に関する「あらたな動き」が…軍事ジャーナリスト黒井文太郎が解説する≫

９月22日（米国時間）、アメリカのバイデン大統領とフランスのマクロン大統領が急遽、電話会談を行った。これはバイデン大統領がもちかけ、マクロン大統領が応じたものだ。
この会談でバイデン大統領は事実上の「謝罪」をした。

問題の発端は、９月15日に米英豪が他の同盟国にまったく事前連絡もせずに、新たな安全保障の枠組みである「AUKUS」（読み方はオーカス）の発足を発表したこと。

さらにオーストラリアが、フランス企業と進めていた潜水艦開発・建造の契約を一方的に破棄し、米英の協力で新たな潜水艦開発を目指すと決定したことだった。これにフランスは激怒し、駐米・駐豪大使をフランスに引き揚げさせるという、異例の抗議を行った。

22日の電話会談でバイデン大統領は、フランスに対する態度に過ちがあったことを認め、インド太平洋地域におけるフランスの戦略的重要性を再確認するとともに、今後は戦略的な関心事はオープンに協議することを約束した。

これを受けて、マクロン大統領は駐米大使のワシントン帰還を決定。10月には対面で首脳会談することも決まった。要するに、バイデン大統領が「謝った」ことで、なんとかマクロン大統領が機嫌を直したかたちだ。

いずれにせよ、これで駐米大使召還まで悪化していたフランスの米国への怒りは多少は鎮まり、両国は和解の方向に動き出した。両国はNATOの同盟国であり、一時的に喧嘩はしても、結局は同じ陣営の国なのだ。

ただ、潜水艦契約に関しては、フランスにも責任はあった。オーストラリアは2016年に12隻の通常動力型潜水艦の開発・建造協力でフランス企業と契約したが、フランス側の技術不足で計画がどんどん遅延されたことに加え、契約当初は約４兆円だった総額が約７兆円に跳ね上がるなど、先行きが不透明になっていたのだ。

そんななか、オーストラリアと中国の政治的な対立が激化。中国が海上戦力をどんどん強化していることへの対応として、オーストラリアはこの際、通常動力型をやめて新規に８隻の原潜を取得する決断をした。そこでイギリス経由で米国に打診し、秘密裏に交渉を進めて今回の発表となったのである。

国家を挙げてのビッグビジネスを一方的に反故にされたフランスだが、激しい怒りを見せたのは、単にカネの話だけではない。国際的な安全保障の枠組みから、自分たちが排除されたことが大きいと思われる。

今回のAUKUSは新技術開発や経済分野も包括するが、メインは軍事同盟である。もともと英米はNATOで軍事同盟関係にあり、米豪も「ANZUS」（米豪ニュージーランド安全保障条約）で結ばれているが、今回、３か国のさらなる連携が宣言されたわけである。

それが他の同盟国への事前の連絡が一切ないままに突如、発表された。NATO参加国などの同盟国は軽視されたということになる。
（以下略）

総裁選で話題の「敵基地攻撃能力」
その有効性をリアル想定で分類してみる〜黒井文太郎レポート

2021年09月22日
FRIDAYデジタル
https://friday.kodansha.co.jp/article/205866

9月10日、高市早苗前総務相がテレビ番組で、
「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」「強い電磁波などいろいろな方法でまず相手の基地を無力化する。一歩遅れたら日本は悲惨なことになる」
などと語り、注目された。
高市氏は19日の候補者テレビ討論でも「敵基地の無力化」の重要性を指摘し、今度はそのために精密誘導ミサイルの必要性を主張している。

岸田文雄前政調会長も、13日の記者会見で、敵基地攻撃能力保有を「有力な選択肢」と評価した。

他方、河野太郎行政改革相も13日の記者会見で言及。北朝鮮ミサイルを想定した質問に対し
「敵基地攻撃は随分前の議論だ」
と指摘。
17日の記者会見では対中国軍を想定した質問の流れに
「敵基地攻撃能力は昭和の概念。抑止力は日米同盟で高めていく。短絡的な議論は避けるべきだ」
と言及。導入に慎重な姿勢を示した。

「敵基地攻撃」とは、具体的に何なのか

自民党総裁選での各候補の安全保障政策に関し、なにやら「敵基地攻撃能力」の是非が論点になってきている。
これは、北朝鮮や中国のミサイルの脅威から日本を守るため、従来のミサイル防衛に加えて、敵の基地を攻撃する兵器を新たに導入・配備しようという議論だ。

日本の次のリーダーを選ぶ重要な自民党総裁選で、各候補の安全保障政策の違いが論点に上がるのは悪くない。テクニカルな分野に踏み入る分野だが、候補者たちにも正面から取り組む姿勢が見えて、それ自体は評価できる。

ただ、こうした質疑の場で、尋ねるメディアも、答える候補者側も、それぞれ想定している敵基地攻撃の状況の認識が統一されていない印象があり、見ていてしばしばチグハグなやり取りになっている。
それでは、せっかくの「議論」も迷走してしまう。敵基地攻撃能力とは具体的にはどういう状況での、どういう目的で、どういうことをやる能力を想定しているのか。リアル想定で分類してみたい。
（以下略）

妹・金与正が語っていた「新型ミサイル発射」の本当の目的
「挑発ではない！」「党大会決定の活動だ」政治的アピールとは無関係か〜黒井文太郎レポート

2021年09月18日
FRIDAYデジタル
https://friday.kodansha.co.jp/article/205532

＜北朝鮮が15日、「短距離弾道ミサイル」の発射実験を行った。9月11～12日に行った「長距離巡航ミサイル」の発射実験に続くこの動きに、報道が錯綜している。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎が、金正恩、金与正兄妹の「真意」を読み解いた。＞

北朝鮮２つのミサイルの特徴は

巡航ミサイルはジェット・エンジンで推進するミサイルで、速度は遅いが概して命中精度が優れている。低速なので発見できれば撃ち落とすのは比較的容易だが、通常、きわめて低い高度を進むので、目前に現れるまでレーダーに探知されにくい。

他方、弾道ミサイルはロケット推進で高速で打ち上げられ、その勢いの慣性で飛んで標的を攻撃する。高い高度まで上がるので、遠くからでもレーダーで捕捉・追尾されやすいが、速度が速いので迎撃は困難だ。

日本全土が「射程内」になった

11〜12日に北朝鮮が発射した巡航ミサイルは射程1500㎞で、日本全土を狙うことができる。北朝鮮では今年１月の朝鮮労働党大会で、金正恩委員長（現・総書記）がそれまでの党の政治的成果と今後の方針を報告したのだが、軍事分野の言及の中に「中・長距離巡航ミサイルをはじめとする先端核戦術兵器も次々と開発」とあった。つまり彼らは巡航ミサイルを核ミサイルとして開発しているわけで、それが完成すれば、日本は従来の核弾道ミサイルに加えて、さらに核巡航ミサイルにも備えなければならなくなる。

ただし、これを核ミサイルにするには、数百kgレベルまで核爆弾を小型化しなければならず、おそらく北朝鮮はまだそれを実現していない。しかし、核爆弾でない通常爆弾でも、命中精度の高い巡航ミサイルなら、日本の各重要拠点をピンポイントで狙うことができる。１発あたりの威力は大きくないが、数多く使うことで成果が期待できる。
（以下略）

過激テロ指導者もいる「組閣」でわかったタリバン政府の今後
アフガニスタンで何が起きているのか。黒井文太郎緊急レポート

2021年09月10日
FRIDAYデジタル
https://friday.kodansha.co.jp/article/204215

９月７日、タリバンが暫定政権の顔ぶれをようやく発表した。８月15日に首都カブールを制圧してから、すでに３週間以上が経過している。

これまでアフガニスタン情勢に関しては、タリバン新政権が穏健路線をとるのか、あるいは過去のような国内での厳しい弾圧をともなう強圧的な路線をとるのかが、最大の注目点だった。タリバンの対外的な情報発信を担ってきたのは、もともとカタールを拠点に対米交渉を担当してきた政治部門の指導者たちであり、この３週間も、対外的にはずっと穏健路線をアピールしてきた。

しかし、①彼らの言葉は本心なのか否か、あるいは②彼らの言葉はタリバン指導部の総意なのか否か、③彼らの方針にタリバンの末端勢力は従うのか否か、が不明だった。

〝過去のタリバン″ではなく、〝現在のタリバン″の内情については情報がほとんどなかったから、世界中のメディアも、アフガニスタンの今後について、あやふやな「憶測」を報じるしかなかった。

しかし今回のタリバンの「暫定政権の人事発表」によって、〝現在のタリバン″について、いくつか「推測」が可能になった。

タリバン組閣の「意味」を読み解く

▽内部で綱引きがある

前述したように、新体制の発表まで３週間あまりもかかった。これは、タリバン指導部内で、さまざまな陣営の間で話し合いが長引いたためと推測できる。

タリバンはもともとパシュトゥーン人を中心にした有力な部族指導者・戦闘指揮官の集合体だが、強い指導力・影響力を持つリーダーがいれば、話は基本的には上意下達で早い。しかし、おそらく新政権の統治方針と主導権をめぐって、話し合いがかなり紛糾した可能性がきわめて高い。
（以下略）

アフガン・カブール空港　70人超を殺害した過激派組織の「正体」
反タリバン過激派組織「ISホラサン州」とは何者か

2021年08月27日
FRIDAYデジタル
https://friday.kodansha.co.jp/article/201729

＜タリバンによるアフガニスタン全土制圧から２週間。他国へ逃げ出そうとする市民が殺到した空港で、恐れていた事件が起きた。今回の爆弾テロ実行犯はタリバンではない。現地情報が錯綜するなか、テロ組織を長年ウォッチする軍事ジャーナリスト黒井文太郎氏が緊急レポートする。＞

８月26日、アフガニスタンのカブール空港の入口付近と近傍のホテルで、爆弾テロが発生。米兵13人を含む70人以上が殺害された。
アフガニスタン情勢をめぐっては、イスラム強硬派「タリバン」が８月15日にカブールを制圧したことから、タリバンがいちやく注目されていたが、じつは、今回の犯行はタリバンではない。

事件後、「ISホラサン州」（ISKPもしくはISIS-K）というイスラム過激派組織が犯行声明の動画を発表した。もともと事件に先立って米英当局などがISホラサン州による空港テロの脅威を指摘していたが、そのとおりになった展開だ。

「ISホラサン州」とは何者か？

名前のとおり、自ら「IS(イスラム国)」の「ホラサン州支部」を名乗っているグループで、IS最高指導者に忠誠を誓っている。イラクとシリアでISに勢いがあった頃、ISに共鳴した世界各地のイスラム過激派が、それぞれ自ら「ISの支部」を名乗ったが、そのアフガニスタン＝パキスタン版だ。ホラサン州とは古い地域名で、現代のイラン、中央アジア、アフガニスタン、パキスタンの一部にまたがる地域を指す。
（以下略）

「タリバンは悪玉か、穏健化したか」 世界の見方
～政権崩壊から１週間。アフガニスタンで今、なにが起きているのかー黒井文太郎レポート

2021年08月22日
FRIDAYデジタル
https://friday.kodansha.co.jp/article/200635

タリバンは、はたして「怖ろしい集団」なのか。いま、世界が固唾を呑んで注視している。

アフガニスタンで８月15日、イスラム武装勢力「タリバン」が首都カブールを制圧した。以来、米CNNや英BBCなどの海外メディアは連日、アフガニスタン情勢をメインに報道し続けている。今後タリバン新政権が何をやってくるか「まだわからない」からだ。

８月19日、ドイツ国営放送「ドイチェ・ヴェレ」は、同社記者４人のアフガニスタン国内の自宅がタリバン兵士の捜索を受けたと発表した。現在はドイツで活動している記者の家族１名が殺害され、もう１名が重傷を負ったという。同社ディレクターは「アフガニスタン国内でタリバンが組織的にジャーナリストを探していることは明らかだ」としている。

タリバンという武装勢力がやってきたこと

タリバンは内戦が激しかった1996年に一度、政権を奪取している。多数派部族であるパシュトゥーン人が中心の組織で、イスラム法を規範としたが、実際には古くからの部族の厳しい掟を重視し、それを独自のイスラム法解釈として人々に強要した。そのため、女性の労働や教育、自由な外出を認めないとか、西洋的な娯楽を禁じるとか、四肢切断や石打ち、鞭打ちなどの残酷な刑罰、あるいは公開処刑を導入するといった人権侵害が甚だしかった。
（以下略）

南ア「暴動」とキューバ「デモ」似て非なるそれぞれの事情
大規模な抗議行動が起きた２つの国で、人々はなにを求めているのか〜黒井文太郎レポート

2021年07月18日
FRIDAYデジタル
https://friday.kodansha.co.jp/article/194041

今、２つの国で大規模なデモが起きている。南アフリカとキューバだ。南アでは、暴動に発展して、ショッピングセンターなどでの略奪行為も拡大している。死亡者もでている。

この２か国のデモは、どちらもコロナ禍による経済低迷を背景とした「一般庶民の不満爆発」という共通点はある。が、それ以上に、両国ともに社会の根底に潜んでいた問題が顕在化したという側面を持っている。一見同じに見える「コロナ禍の暴動」だが、その深層は、当然ながらそれぞれに国の事情による。

南アが抱える問題の根底には暴力の蔓延と失業が


南アフリカの状況をみてみよう。

引き金は、６月29日にズマ前大統領に禁固刑が確定し、７月７日に自ら出頭して収監されたことだった。彼は在任中の汚職容疑で調査委員会への出席を求められていたが拒否していたため、法廷侮辱罪での有罪判決だった。

すると、ズマ前大統領の支持者が反発し、抗議デモが発生。それが10日から放火などの破壊行為に発展し、さらにそれに乗じて略奪行為が拡大した。13日までに600以上の店舗で、数十億ランド（1ランド＝約7.5円）が略奪されたとみられる。

南ア政府は７月12日、軍の派遣に踏み切ったが、暴動・略奪は一向に収まらない。13日までに死者は72人、逮捕者は1234人となっている。死者の多くは、略奪にともなう争いで亡くなったとみられる。

この暴動の最大の要因は、ズマ前大統領とラマポーザ現大統領の対立だ。
（以下略）

英国研究機関の調査報告が示す「ニッポン」サイバーセキュリティの課題
軍事ジャーナリスト・黒井文太郎レポート

2021年07月12日
FRIDAYデジタル
https://friday.kodansha.co.jp/article/192770

国際社会で日々更新される「サイバーセキュリティー戦略」に遅ればせながら踏み込んだ日本。その現状と課題を、海外の最新データをもとに軍事ジャーナリスト・黒井文太郎が読み解く。

７月７日、日本政府のサイバーセキュリティ戦略本部は、今後３年間の「次期サイバーセキュリティ戦略」案を策定した。日本はサイバー戦で主要国から後れをとっているといわれるが、これはそのサイバー防衛力の強化を図る戦略だ。今回、警戒する相手国として中国、ロシア、北朝鮮が名指しされた。今後、これを元にさらに議論を深め、正式な新戦略は今年９月に閣議決定する予定である。

もっとも、日本政府機関はすでにそれぞれサイバー能力の強化を模索している。防衛省では2022年度概算予算要求でサイバー部門の大幅予算増を求める予定だ。また、警察庁は2022年度にサイバー局を新設し、その傘下で約200人のサイバー直轄隊（仮称）を運用する予定である。

では、日本は現在、サイバー戦能力では世界でどれほどの位置にいるのか？

６月28日、英国の有力シンクタンク「国際戦略研究所」（IISS）が調査報告書「サイバー能力と国家パワー」を発表した。主要15か国のサイバー能力を独自の指標で算定したものだ。これはあくまで同研究所の評価だが、その内容はたいへん興味深い。
（以下略）

特殊部隊経験者のイスラエル新首相　若手指揮官時代の「ダメ」疑惑
現地を見ていた日本人ジャーナリストのレポート

2021年06月18日
FRIDAYデジタル
https://friday.kodansha.co.jp/article/188153

6月16日、５月以来停戦状態だったガザ地区で、空爆が行われた。イスラエル／パレスチナではなかなか平和は訪れない。そうした紛争が日常的なこの国で、今後のイスラエル政府の指揮をとるのは、13日に就任したばかりのナフタリ・ベネット新首相だ。

ベネットは1972年生まれの49歳で、71歳のベンヤミン・ネタニヤフ前首相から、22歳も若返る。軍人を経てIT企業家となり、その後、2006年にネタニヤフの補佐官として政界に転身。右派政党の党首になるとともに、ネタニヤフ政権で経済相や国防相を歴任した。

ベネット新政権は、反ネタニヤフで連携した８党の連立政権で、中道派から右派、アラブ政党まで含む寄り合い所帯だ。主導したのは議会第2党の中道派政党「イェシュアティド」で、ベネットは第５党の右派政党「ヤミヤ」の党首だが、連立のカギを握る立場だったことで首相の座を得た。首相の任期は４年だが、前半２年をベネットが、後半２年をイェシュアティドのヤイル・ラピド党首が担うことが合意されている。

ベネット新首相は右寄りだったネタニヤフ以上の右派強硬派だが、中道派が主導する連立政権である以上、政策的にはあまり新規の路線にはならないだろうとみられている。イスラエルで連立政権は常だが、これほどの雑多な寄り合いは初めてであり、早期の分裂を予想する声も少なくない。

イスラエルの政治指導者は軍人出身だが…

さて、イスラエルは周知のように建国以来、イスラム圏の各国と敵対関係にあり、国民にも兵役を課している。政治指導者は歴代、それぞれ軍人としての実績を持つ人物が多い。

ネタニヤフ前首相も青年期に5年間、特殊部隊「サイェレット·マトカル」に所属して現場指揮官を務めており、対レバノン戦やハイジャック救出作戦など実戦経験が豊富にある。その後、第四次中東戦争でも特殊作戦を指揮した。
（以下略）

大手メディアも伝えた「コロナ・武漢研究所流出説」の深層
情報分析の専門家が解説「メディアから流れる刺激的な仮説」の背景と読み方

2021年06月13日
FRIDAYデジタル
https://friday.kodansha.co.jp/article/186587

「情報」をどう読むか。
新型コロナが世界を襲ってから、科学分野の記事を目にすることが多くなった。国内だけでなく海外の情報に触れる機会も飛躍的に増えるなか、真偽が定かでない「情報」も多くなった。海外メディアの「情報」を十分な検証、咀嚼することなく「ダダ流し」ているメディアも、残念ながら少なくない。それに踊らされることは不幸でしかない。

「インテリジェンス（情報収集・分析）」の手法に詳しい軍事ジャーナリストの黒井文太郎が、その「読み方」を解説する。

アメリカの新聞が報じたことの正しい「意味」

６月７日、米有力紙『ウォールストリート・ジャーナル』が、関係者の話として
「米国のローレンス・リバモア国立研究所が2020年５月に、新型コロナ・ウイルスが武漢研究所から流出した可能性にも説得力があるとの報告書を作成していた」
と報じた。

この記事をロイター通信などが「そのまま」伝えたため、日本のメディア各社も大きく報道したが、ひとつ注意が必要だ。

このニュースだけ見ると、あたかもそれが「事実」であるかのような印象だが、実際は、そうではない。あくまで「一研究機関が、かつてそうした報告書を作成していた」というだけの話であり、しかも何か新たな科学的発見があり、専門家の世界で認められたというような意味ではないことに留意しなければならない。
（以下略）

スティーブン・セガールが「ロシア政界に進出」の仰天背景
俺たちのセガールは、ぜんぜん「沈黙」していない〜黒井文太郎レポート

2021年06月02日
FRIDAYデジタル
https://friday.kodansha.co.jp/article/184125

5月27日、あのスティーブン·セガールが「公正ロシア」党に入党！という仰天ニュースが世界を駆け巡った。

映画『沈黙の戦艦』『沈黙の要塞』などの沈黙シリーズで知られる米国のアクション俳優、スティーブン・セガールが、ロシア・プーチン政権の支持基盤のひとつである体制内野党「公正ロシア～真実のために」に入党するというのだ。同党は、ロシア第４党にあたる有力政党で、セガールはロシアで大きな「政治的影響力」を持つことになる。

関西弁も堪能な国際派マッチョ俳優が「CIA説」も

セガールはアメリカ出身の69歳。17歳のときに訪日、大阪で合気道師範をしていたという異色の経歴を持つ肉体派俳優だ。遅咲きのスターで、アジアで過ごした若き日の経歴が謎めいていたことや、映画で米軍特殊部隊員やCIA工作員の役をしばしば演じていたことから、ネットで「若い頃は本物のCIA工作員だったらしい」などという噂が飛び交ったこともあった。

もちろんフェイクニュースですらない、ただの「ネタ」だ。
（以下略）

いま、日本に「対外情報専門機関創設」議論が必要な背景
対外情報収集の組織を作るために不可欠な条件は〜黒井文太郎レポート

2021年05月06日
FRIDAYデジタル
https://friday.kodansha.co.jp/article/178306

「情報組織をしっかりと作る必要はあると思いますよ」
4月27日、安倍晋三前首相がYouTube番組「魚屋のおっチャンネル」に出演した際、日本にも情報機関が必要だと提案した。

たしかに日本の情報力が弱いということ、は日本の安全保障関係者の間ではよく言われており、その例として日本政府に情報機関が存在しないこともよく指摘される。実際、主要国で独自の情報機関を持たないのは日本だけだ。

各省庁が「情報」を独自に収集している現状

安全保障のためには、情報は不可欠だ。仮想敵国の動向、あるいはテロ組織などの情報を探り、その脅威に備える必要がある。軍備と情報は安全保障の両輪のようなもので、どちらも不可欠だが、日本には自衛隊の軍事力はあるものの、情報機関がない。これは国家の安全保障の仕組みとしては、諸外国に比べると著しく不完全な状態である。
（以下略）

震災と復興と悔しさと…10年目の福島県いわき市を歩く
黒井文太郎レポート【後編】

2021年04月08日
FRIDAYデジタル
https://friday.kodansha.co.jp/article/173292

2011年３月、東日本大震災。地震、津波、そして原発事故。そんななか「すこし特殊」だった福島県いわき市の復興を支えた人を、いわき出身の軍事ジャーナリスト黒井文太郎が取材した。



いわきの「特殊な立ち位置」

いわき市は被災地としては、ちょっと特殊な位置づけになる。
岩手や宮城の海岸部は、津波で凄まじい被害を受けた。福島県浜通り双葉郡の各町は、原発事故後の放射線被害で長期の避難生活を強いられた。それらに比べ、いわき市は全体的にみると、少し事情が違う。

僕は高校までいわきで育った。今は関東在住で、たまに帰省する程度だが、同級生たちとは震災当時から連絡はとっている。そうした実感からすれば、東京の人がいわきを見る感覚と、いわきの友人たちの感覚には、10年前から多少食い違いがあるのだ。

福島県外の人は、いわき市を「原発事故被災地」とみる見方が強いように思う。しかし実際には、いわき市では北部の市町境の一部地域を除き、幸いなことに放射線被害はごく軽微で済んだ。線量は低く、市内全域が避難区域の対象外に留まった。いわき市民でも原発事故への無念を語る人は多いが、それは双葉郡の被害を含めての話だ。

震災直後は原発事故の状況がよくわからず、タンクローリーや各種配送車がいわき市内へ立ち入ることを拒否したため、生活物資が枯渇し、多くの市民が市外に脱出するということもあった。だが、そうした事態は数週間で元に戻り、ほとんどの市民は静かに普通の生活に戻った。むろん現在も続く農業・漁業の風評被害は大きいが、風評被害の元凶は「風評」だ。

この風評被害について、悔しい思いを持つ知人は多い。たとえば農産物は、厳しい検査で安全性が確認されているのに、福島県産というだけで敬遠される傾向が当初はあった。実際には地域の線量は低いにもかかわらず、放射線の脅威を誇張する一部のメディア報道に対する違和感を、郷里の友人たちはしばしば伝えてきた。
（以下略）

故郷・福島に桜の名所を作る「いわき万本桜プロジェクト」のいま
FUKUSHIMAを「被災地」ではなく「誰もが行きたい場所」にする250年計画〜黒井文太郎レポート【前編】

2021年04月08日
FRIDAYデジタル
https://friday.kodansha.co.jp/article/173002

今年、３月11日に向けて「あの日」の報道が増えていった。あの日のこと、それからのこと。絶望と希望、さまざまな思いが消費されていたように見えた。

そして４月。わたしたちはすでに、忘れかけていないだろうか。
2011年東日本大震災。大きな被害が報道されるなか、福島県いわき市では、「宇宙から見える桜並木を作りたい」と、桜の苗木を植え始めた人がいた。
いわき出身の軍事ジャーナリスト・黒井文太郎が取材した。

軍事ジャーナリスト、故郷を取材する

「文太郎さんはいわき市出身ですよね。取材しませんか？」
FRIDAYデジタルから、そんな誘いがあった。普段は海外ニュースの解説などを寄稿しているのだが、やはり震災で被災した故郷には思い入れがある。
「やります。やらせてください！」と即答した。

取材先は「いわき万本桜プロジェクト」という活動だ。いわき市のほぼ中心地にある平（たいら）という町の東部に位置する神谷（かべや）地区に、世界一の桜の名所を作ろうと、震災直後から植樹を続けている人々がいる。活動はもう10年になるから、すでに見事な花が咲き誇っているというという。３月の最終日曜日に一般の人たちが参加する植樹会があるので、その機会に取材しようという話だった。

当日、午前９時前に現場に着くと、すでに多くの人が集まっていた。山奥ではなく、住宅地から少し離れた、田園広がるいわゆる里山である。神谷地区には伯母が住んでいたので、子どもの頃はよく訪れた。ただ、その里の外れにある山林は初めてだった。
（以下略）

ミャンマー国軍はなぜ市民に銃を向けるのか…驚愕の「殺戮の歴史」
ミャンマーで今、起きていることの背景には〜軍事ジャーナリスト黒井文太郎レポート
2021年04月02日
FRIDAYデジタル
https://friday.kodansha.co.jp/article/172318

ミャンマーで流血の事態がエスカレートしている。２月１日にクーデターを起こした国軍に抗議する市民のデモ隊に対し、国軍と警察治安部隊が実弾で攻撃。今日までに確認されただけで、500人以上が殺害されている。現地から発信されている動画には、最初から殺害する目的で躊躇なく銃撃している場面もある。「上官から、とにかく殺せと命令された」という脱走兵士の証言もある。

一方的に人々を残虐に殺害するミャンマー国軍とは何なのか？　なぜこれほど「簡単に」国民を殺戮するのか？

殺戮が「日常茶飯事」の戦闘集団

ミャンマーは第２次世界大戦終結の３年後の1948年にビルマとして独立した。当時から国軍は大きな力を持っており、さらに1962年のクーデターで社会主義のネ・ウィン軍事政権が誕生すると、冷戦期を通じて長期政権を維持した。国軍はビルマ国内で君臨する特権集団であり、それゆえに軍内部の監視・統制は厳しく、結束は固かった。

ネ・ウィン独裁政権の間、国軍は、国内に20グループ以上もある少数民族各派抵抗組織との戦いを続けてきた。同国では多数派のビルマ族が約７割で、その他の３割が少数民族だ。
（以下略）

日米会談でわかったバイデン政権「本気の対中国包囲網」戦略
日米「２＋２」会談、米中「非難応酬」会談。新・冷戦の始まりに日本は？〜黒井文太郎レポート

2021年03月22日
FRIDAYデジタル
https://friday.kodansha.co.jp/article/170256

3月18日（日本時間19日）、米アラスカ州アンカレジで、米中の外交当局トップ会談が行われた。参加したのは、米国側からブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、中国側からは外交トップの楊潔篪（ようけつち）共産党政治局員と王毅・国務委員兼外相だった。両国の政権中枢級の会談である。

「各２分」予定の冒頭発言が１時間を超える波乱

今回の会談は、中国側の強い希望を受けて開催されため、米国が中国側を「呼びつける」かたちになった。中国側の狙いは、米国と対等の立場で対話を維持する関係性を構築・誇示するとともに、中国批判を強めるバイデン新政権を牽制、できれば懐柔することだったと思われる。

だが、結果的にその日の会談は、きわめて敵対的な雰囲気に終始した。米国側は香港や新疆ウイグル自治区の人権問題、台湾問題、サイバー攻撃問題などで中国を直接批判。中国側は猛反発し、異例の非難応酬となった。

バイデン政権はかねて気候変動問題やコロナ対策といったグローバルな問題を優先する姿勢を示しており、安全保障上の懸念である中国問題への対応の方針が注目されていたが、３月12日の日米豪印首脳電話会談（クアッド）、同16日の日米外務・防衛担当閣僚安全保障協議（２プラス２）、同18日の米韓２プラス２、そしてこの米中外交トップ会談という一連の外交活動の流れで、「国際秩序に重大な挑戦をする力を持つ唯一の国」（３月３日、ブリンケン国務長官の演説）である中国との駆け引きで、甘い顔は見せないとの意思を明確に示したといえる。
（以下略）

領土交渉をスルーして「平和条約」 プーチン・ロシアの本当の狙い
駐日ロシア大使の会見でわかった「日本懐柔戦略」〜黒井文太郎レポート

2021年03月16日
FRIDAYデジタル
https://friday.kodansha.co.jp/article/168833

「現在、日露関係はしっかりした基盤に基づいて、さらに善隣・友好・互恵的な協力のかたちで進む可能性があります。（中略）そして、日露関係を幅広く包括的に進めることによって、平和条約締結という課題を実現するために、さらに環境づくりが進められていくと期待しています」

３月10日、ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使のオンライン会見が日本記者クラブで行われたが、その注意深く言葉が選ばれた物言いから、ロシアの狙いが浮き彫りになっている。

日本が大切にしている1956年の「約束」
ガルージン大使は冒頭、まずは東日本大震災の被害に対する哀悼の意を表すと、震災時や他の局面での日露間のこれまでのさまざまな協力ぶりを列挙。さらに新型コロナウイルス対策での協力の必要性に触れ、ロシア製ワクチン「スプートニクＶ」の日本への輸出と、技術移転による日本国内での生産を日本政府に提案したことを説明した。

その後、クリミア併合（大使の言葉では併合ではなく「再統合」）の正当化と、ロシア政府の対外政策の正当性を主張すると、再び日露関係に言及。友好関係を強調し、これまでなかなか進んでいない経済協力についても、「順調です」と肯定的に評価した。そして、善隣・友好を目的とする平和条約の締結を呼びかけてスピーチを終えた。

その後の質疑応答では、日本側記者から「2018年のシンガポール首脳会談で【日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速する】と合意されたが、その後、ロシア政府内で対日関係に対する姿勢に大きな姿勢の変化はあったのか？」との質問が出た。
（以下略）

内部文書で次々判明・・・国際社会が注視するウイグル弾圧手法
〜軍事ジャーナリスト黒井文太郎レポート

2021年02月17日
FRIDAYデジタル
https://friday.kodansha.co.jp/article/163064

「放送内容が真実かつ公平でなく、中国の国益に損害を与えた」という理由で、2月12日、中国は、英BBC国際放送の中国国内での放送を禁止した。

これはひとつには、2月4日にイギリスが、中国共産党による統制の構造などを理由に中国国営テレビ「中国環球電視台（CGTN）」のイギリス国内での放送免許を取り消したことへの対抗であろう。

だがそれと同時に、前述のようにBBCの報道内容を問題にしており、同局が「中国にとって都合が悪い内容」を放送をすることを避ける意味が大きい。

中国がとくに反発していること
中国側がとくに反発していたのが、2月３日に放送されたウイグル人迫害のニュースだった。それは、強制収容所内で「女性に対して組織的なレイプが行われている」という内容だった。

中国西部の新疆ウイグル自治区において、中国当局が、イスラム教徒主体の少数民族ウイグル人への弾圧を行っているー―このことは、かねてから国際社会で問題になってきた。すでに100万人以上もの住民を「再教育」と称して強制収容し、強制労働や、拷問までを行っているとみられる。

米政府でも１月19日にポンペオ米国務長官（当時）がそれら中国当局の行為を「人道に対する罪」と断定し、「ジェノサイド（集団殺害）」にあたると非難した。バイデン新政権のブリンケン国務長官もジェノサイド認定には同意している。

中国側は否定しているが、ウイグル人への迫害は具体的な情報がいくつも洩れ伝わってきており、もはや疑うべくもない。
（以下略）

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