オスプレイが関東にも飛来し、ちょっと話題になっていたので、７月１５日、ヤフーニュースに寄稿しました。
▽「なぜ『オスプレイは危険だ』との誤解が広がっているのか」
　ヤフーのぺージでみると、現時点でツイッターで２１１７件のリツイート、フェイスブックの「いいね」が５３５３件と、私としてはかなり大きな反響をいただきました。少しでも「誤解」払拭のお手伝いができたのなら嬉しいですね。
　オスプレイ関連では、他にも１８日発売の「フライデー」でもコメントを採用していただきました。

　また、 7月６日、フジテレビ「ワイドナショー」に出演させていただきました。北朝鮮ミサイル問題がテーマでしたが、収録がちょうど集団的自衛権行使容認の閣議決定の日だったので、その話題も。
　コメンテーターであればいろいろ言いたいことがあるのですが、解説役なので、なかなか難しいですね。集団的自衛権と集団安全保障の違いとか、一国平和主義と世界の現状とか、視聴者の方にも考えていただきたいことはたくさんあるのですが・・・。
▽ワイドナショー＆B面 2014.07.06 Part3/5 .

　その関連では、他にも１５日にＴＢＳ「ひるおび」で音声コメント採用していただき、１７日「ひるおび」にもコメント提供（こちらは採用されたかどうかは未確認）。また、「アサヒ芸能」先週号、「週刊朝日」２２日発売号にもコメントを採用していただきました。「ＡＥＲＡ」先週号にもコメント提供しましたが、採用されたかどうかは未確認です。

　また、１８日には、ウクライナでマレーシア機撃墜事件が発生。当日、ＴＢＳ「あさチャン」「ひるおび」「Ｎスタ」と、２１日の「ひるおび」でスタジオ出演させていただきました。
　また、１８日と１９日の「夕刊フジ」にコメント採用したいただきました。
　また、２０日のテレビ朝日「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」でＶＴＲコメント、２３日の「ひるおび」でもコメントを採用していただきました

　昨日、明治大学国際日本学部で講義しました。東アジア論の講座だったのですが、東アジア以外のテーマとの要請でしたので、現在の国際紛争の最新潮流である「イスラム過激派」の動向を主題に、「ロシア・ファクター」の話を少し絡めて解説しました。
　また、これも先方様のご希望により、後半は学生さんたちも関心があるという集団的自衛権の話。
　学生さんに聞いてみたところ、賛成・反対・それ以外、とそれぞれいらっしゃいますね。
　集団的自衛権の問題は、たしかに話題になっていることを感じます。昨日も新宿駅を歩いていたら、後ろの若者がこの話を熱心にしていました。

　私自身はこの問題では過去に本を書いたこともありますし、もちろんそれなりの持論はありますが、こうした場で持論を押し付けるようなことは避けました。けれども、ちょっと思うことがあります。
　学生さんにもお話したのですが、この問題は原発問題に似ていて、国論がそれこそ２分され、感情的な反発が双方に多くみられる気がします。賛成の方も反対の方も、いずれも日本を滅ぼしたいわけではないのですから、持論が正義で反対論は悪だというような狭い捉え方をせず、現時点の持論を結論と限定せず、現実的視点で、そこから先を見て議論していただきたいなと感じます。
　反対派が賛成派を「軍国主義者」と罵ったり、逆に賛成派が反対派を「平和ボケ」と罵ったりしても、何も生まれません。
　安保関連の出版・言論の片隅にいる者としてこれまでも感じてきたことですが、左右の罵り合いにはあまり生産性はないように思います。自分たちだけを「愛国者」と呼んで、反対論者に「非国民」とレッテルを張ったり、逆に自分たちだけを「市民」と呼んで、反対論者を「ファシスト」とか「権力の犬」とか呼んだりするのはいがなものかと。そうした方々だけが愛国者とか市民とかいうわけではないですからね。
　私自身は、自分はリアリズムを基準に判断したいという希望があって、結果的に集団的自衛権容認ですが（本来は憲法改正容認で、解釈改憲は反対です）、かといってこれまで「平和ボケ」という言葉を使ったことはなかったと思います（たぶん）。　
　
　それともう１点。
　これは講座の先生から質問をいただいたのですが、今回の解釈変更で中国などが防衛政策を変更するなど考えられません。近隣国からの懸念の声などは政治的な問題であって、防衛政策とは無関係です。
　つまり、たとえば中国はこれまで、日本が集団的自衛権行使しないと言っているから、有事に自衛隊が出てこないだろうとの前提で自国の防衛政策を進めたりはしません。そんな政治的判断は有事にはどうなるかわかりっこないと思っていて、基本的には米軍＋自衛隊を仮想敵として作戦計画を考えます。
　そもそも日本は「軍隊を持たない」と宣言しながら強力な自衛隊を保有している国家ですからね。中国が日本の「言葉」を信じるほど甘いとは考えられません。
　そういう観点は右とか左とか関係なく、リアリズム（政治学のリアリズムとは少々意味が違いますが）の考え方が重要だろうと考えています。

『週刊朝日』先週号にコメントを採用していただきました。武器輸出関連です。
また、『週刊新潮』今週号にコメントを採用していただきました。イラク情勢関連です。

　日朝協議で北朝鮮が拉致問題の調査委員会の構成を伝えてきたことで、日本側では早くも制裁の一部解除を決めました。国防委員会や国家安全保衛部の幹部が参加することになったことを評価しての措置です。
　前回の「調査」では権限の小さい人民保安部の幹部が責任者だったことで調査が不充分だったとされているので、今回は同じ言い訳ができないということになります。
　ただ、それで早くも楽観論が広がっているようですが、それはまだ早計であろうと思います。拉致被害者の現状などは北朝鮮側はとっくに把握しているはずですし（情報が漏れたりしないように厳しく監視されているでしょう）、あとはトップの金正恩の判断次第。保衛部が入るとかはあまり関係ないですね。
　日本側としては「情報」で勝負するには限界がありますから、経済制裁解除のカードを有効に使うしかないでしょう。あまりやすやすと譲歩の姿勢を見せれば足下を見られるので、タフな交渉が求められます。
　もちろん希望を持つことは重要ですが、希望的観測に頼る甘い態度は厳禁です。