時事通信社のネットメディア「JANET」のニュースマガジン「e-World」の１１月２７日号に「世界で耳研ぎ澄ますＮＳＡ　～スノーデン・ファイルが暴露した情報収集の実態」という記事を寄稿しました。
　有料（会員登録制）ですが、興味のある方はぜひよろしくです。
⇒JANET

　だいぶ以前ですが、私が聞いた話で、裏がとれなかったのでこれまで書かなかった話を列記しておきます。以下はぜんぶ「～らしい」という話です。

▽別班の後継組織は今でもある（らしい）
▽でも、そんなにたいした活動はしていない（らしい）
▽防衛庁の地下に連絡拠点がある（らしい）⇒共同通信は「市ヶ谷の防衛省の地下」と書いてますが、私が聞いたのは六本木の旧防衛庁の話だったように思います。そこはちょっと私自身、記憶が曖昧です。
▽米陸軍の赤坂プレスセンター方面と関係が続いている（らしい）
▽過去、除隊したOBが自発的に活動し、自衛隊に情報提供していたことはある（らしい）
▽けれども、偽装除隊とか、給与・予算がそのまま出されたとか、実際には昇級もしていたなどはありえない（らしい）

　上記に関して、実際のところ、現時点では私にはよくわかりません。

　昨日のエントリーでご紹介した共同通信のスクープですが、配信用の付属の解説記事（「別班」について）にコメントを採用していただいたので、今朝のどこかの朝刊に掲載していただいているかもしれません。別班の誕生あたりの話です。
（追記　関東方面では「東京新聞」に掲載していただいたとのことです）

　ところで、これも同エントリーで書いたように、今回、共同が書いている「DIT」（防衛情報チーム）の話は初耳で、たいへん驚きました。
　まだ謎はあります。たとえば、同記事（紙面配信版）によれば、隊員は自衛隊から他の省庁に所属を換え、公務員としての正規の給与を受けていたとのことですが、はたしてそんなことが可能なのか？？
　また、活動資金はどこから出ていたのか？（共同の後記事によれば、情報本部からも出ていたそうですが・・・）
　また、その活動を知る人は、陸幕長、情報本部長、陸幕運用支援情報部長、地域情報班長（陸幕運用支援情報部）、陸幕人事部別班担当者だけというが、そんなことが可能なのか？
　また、現在も数十人いるとのことだが、それでこれまでなぜ情報が漏れなかったのか？
　また、陸幕長も情報本部長もその存在の政治的危険性を承知していたとのことだが、なぜこれまで誰も廃止しなかったのか？
　そもそも、そうした存在が実在したとして、それは本当に自衛隊の隷下組織なのか？　OBの任意グループによる自発的活動ではなかったのか？
（ここが核心ですが、前述したように陸幕の裏工作で身分偽装をしていたのなら、完全に自衛隊の裏部隊という位置づけになるわけですが）
　うーん、今後の関係者の反応に注目ですね。

　セゾングループ元代表の堤清二氏が死去しました。享年８６歳。
　堤氏は西武グループ創業者で衆院議長を務めた堤康次郎氏の御曹司。東大で学生運動の闘士として活動。その後、西武百貨店社長等を務めました。辻井喬の筆名で作家としても活躍しています。
　堤氏はまた、財界では珍しいソ連シンパとして知られ、ＫＧＢに「ツナミ」という暗号名でファイルされていました。とはいえ、レフチェンコ情報によれば、彼は正式なエージェントというのではなく、「友好的人物」とファイルされています。ソ連シンパとして、情報源というよりは、親ソ的な言動から「影響力のエージェント」としての利用を期待されていたようです。合掌

▽陸自が独断で海外情報活動　首相、防衛相に知らせず
　共同通信のスクープ。
　陸幕運用支援情報部に別班の後継組織みたいな存在が今もあるらしいという話は聞いたことがあって、米軍赤坂プレスセンター方面と関係があるらしいといった噂も耳にしたことはあるのですが、身分偽装して海外に秘密拠点を展開していたという話はまったく知りませんでした。よく今までバレなかったものです。

　ひと眠りしてから前エントリーを読み返してみましたが、なかなか良いのではないかなと自分では思います。
　とにかく役所内の担当者に責任を負わせる。彼らは国家のために正々堂々と仕事をしているわけですから、後世の審判に恥じない判断をしてもらわなければなりません。ここまで厳しいレギュレーションはお役人は嫌がるはずですが、私は彼らとお友達でもなんでもないので、関係ないっす。
　たとえば拙著『日本の情報機関』には、公開情報ばかりでなく、役所内部からさまざまな手法で入手した情報をいくつか書いています。といっても、聞いた話をすべて書いているわけではなく、当然、こちらで情報の選択をしています。
　このように、情報を書く側の判断でなんとかするというのが、これまでのかたちで、これからは情報を出した者がアウトとなります。
　ただし、拙著で書いたような情報は、機密情報でもなんでもないのに、役所が勝手に部外秘にしているものばかりです。そういうのはダメだとすればいいわけです。たとえば拙著に書いた内容のなかで、正当な理由で秘密指定できるものがありますか？と問えば、ないわけです。
　もっとも、たとえば私自身、自分の認識・理解を強化するために、国家安全保障上は秘密指定すべき情報を、自分だけこっそり知りたいということはあります。自分のためです。
　ですが、秘密保護法ができれば、教えてくれる人はいなくなるでしょう。それは私自身にとってはマイナスですが、制度として、一介の民間人がそういうものを入手できてしまうというのは問題かと思います。

　いずれにせよ、役人に責任を負わせるのが、霞ヶ関では現実的にいちばん効くと思いますね。
　たとえば、国会議員の質問主意書なんか、回答に担当役人の名前もないし、非開示情報についても、なんら具体的な非開示理由が書かれていません。実質的に秘密指定という権力を持つことになるのは担当役人ですから、特定秘密保護法では、そういう匿名性はダメだとするのが、いちばんいいのではないかなと思う次第です。関連分野のそれなりの長年の取材経験者としては。

　特定秘密保護法案は今日にも採決という流れで、メディアでは反対の大合唱です。私の周辺のマスコミ関係者も、ほとんど反対の意見のようです。
　ですが、国家安全保障の観点から、秘密にすべき情報というものは存在します。なので、なんらかの規制法は必要だろうというのが私の考えです。
　ただ、今の法案が「政府が恣意的に秘密を無制限に指定できる」というのは、たしかに制度上は問題かと思っています。けれども、新法ができなくても、これまでの取材経験から実感することは、今までも充分、役所は恣意的に情報を隠してきたということです。
　今までどうなっていたかというと、役所は事実上、なんでもかんでも部外秘にしています。そのなかで、公開してもいいと思うものを、記者クラブ加盟社の「お友達」にリークするという慣習になっています。私自身、「加盟社以外には情報を出さない」と言われたことが何度もあります。
　なので、むしろレギュレーションを法的に明確にしたほうが、現実には秘密指定は減るのではないかなと思っています。
　これは、かつて通信傍受法が制定されたときと似ていますね。それまでは公安警察などは事実上、恣意的に盗聴をやってきましたが、同法制定後は逆に減ったといわれています。盗聴する理由を裁判所に明示しなければならなくなったからです。
　私の私案としては、まず役所内で秘密指定のハードルを上げることが必要かなということです。
　情報は原則としてすべて公開とし、秘密指定が必要と判断されたものに対しては、その理由を明記し（「国家安全保障のため」というようなざっくりとしたものではなく、具体的に「その情報が公開された場合、なぜ問題なのか」を明記することを義務付ける）、申請者および役所内の承認者すべての氏名を明記した記録を残すべきかと思います。
　そして、開示請求があった場合には、その記録を公開する。さらに、秘密指定された情報の内容については、国会に情報委員会を新設し、その監察を受けるしくみを作る。情報委員会は秘密会とし、メンバーの議員には重い罰則をともなう守秘義務を法的に科す。
　また、秘密指定された情報については、たとえばA、Ｂ、Ｃというようなランクに分類し、秘密指定解除までの期間を決める。たとえばA指定は５年、Ｂ指定は１０年、C指定は２０年というようなかたちです。解除までの期間は最長で３０年くらいがいいかなと思います。無期限というのはダメです。ただし、３０年後も解除が危険な情報に対しては、正当な理由があるかどうかを情報委員会で検討し、例外的に延長を認めるとします。
ちょっと細かく検討する余裕がなく、きわめてざっくりとした私案ですが、どうでしょうか？

　今月17日、いわき明星大学での講演（国際ロータリー地区大会）にてお話をお聴きいただいた方々、たいへんありがとうございました。

　さて、本日「朝ズバ」にて文字コメントのみ採用していただきました。中国の防空識別圏問題です。
　この問題では、今後、中国側がこれをどの程度運用してくるかが注目です。航空自衛隊のように現実的な手順として運用してくると、これはいっきに緊張局面に入りますが、おそらくいきなりはそうしないでしょう。
　しかし、かといって何もしないということもないでしょう。中国側の過去のやり方から推測すると、おそらく徐々に中国機の発進を増やしていって、ある程度段階的に実効支配強化を仕掛けてくるものと思われます。日本側の対応は難しいですが、腰が引けたら必ずつけ込まれることになります。
　あと、ようやく発足が決まった日本版NSC、それにいま話題の特定秘密保護法に関して、いくつかのメディアからコメントを求められましたが、採用されたかどうかは未確認です。

　さて、昨日から欧米の報道では欧米とイランの核合意のニュースが大きく扱われています。
▽核兵器阻止へ重要な一歩＝「より安全な世界に道」－米大統領
　よーく見ると、「やめさせる」というより「遅らせる」ことに主眼があるようです。ですが、うまくいくかどうか、甚だ疑問ですね。
　現時点では、まだまだどちら側にも自分に都合のいい解釈ができる余地があります。これはむしろイラン側に時間的余裕と、それどころか核武装の口実を与えるきっかけになりかねません。自分に都合のよい解釈に立てば、いずれ揉めた際に、欧米側の合意不履行を口実として、自国の安全保障を持ちだして、いっきに核武装を実現するシナリオが考えられるからです。
　まさに北朝鮮の手法ですが、実際に北朝鮮はそれで核武装を実現化しましたから、イラン側はおそらく想定内のことかも思われます。シリア問題でもそうでしたが、オバマ政権の海外関与忌避路線がイラン側に侮られれば、「これで平和になる」とはまったく思われません。

　そのシリアですが、昨日、NHK取材班がダマスカス取材ニュースを放映していました。ダマスカスを中心に、アサド軍の攻勢が続いています。
　大きな要因は２つ。ひとつはヌスラ戦線やISISなどのイスラム過激派系部隊と、自由軍系部隊との抗争です。自由軍主力は現在、背後の敵とも戦わなければならなくなっていて、対アサド軍作戦に専念できなくなっています。
　また、戦闘力の強いイスラム過激派系部隊に地元自由軍系から戦闘員が合流する流れもあります。もっとも、イスラム過激派は概して教条主義的な強硬路線をとりますので、いずれは勢力低下に向かう可能性が高いと思います（９０年代のアルジェリア、あるいは２０００年代のイラクのように）。が、その間、自由軍には打撃になりますから、アサド政権には好都合な状況がしばらく続くことになります。
　もうひとつは、化学兵器問題で米軍の介入を回避したアサド軍が、国際世論を気にすることなく、なりふり構わず無差別爆撃を強化していることです。現地からは今も毎日、ロケット弾による市街地攻撃や、戦闘機による爆撃の映像が発信されています。自由軍サイドは当面、打つ手が無い状況になっています。
　もうかなり以前に『軍事研究』にも書きましたが、シリア内戦の趨勢はほぼ純粋に戦力比（運用度含む）で決まっています。筆者の知るかぎり、自由軍部隊主力の士気はまだ落ちていないので、今後も戦闘は長期にわたって続いていくことになりそうです。

　10日発売になった『軍事研究』12月号で「日本とイギリスの防衛協力の今後　初開催！『日英安全保障協力会議』」という記事を寄稿しました。当ブログで既報ですが、上記の会議に参加する機会をいただいたので、その様子をレポートしました。

　また、今月29日（金）に明治大学大学院情報コミュニケーション研究科が主催する特別講義の講師を仰せつかりました。テーマは「インテリジェンスで読む北朝鮮＆シリア」です。
　北朝鮮とシリアを題材に、情報の極端に少ない対象について、その実態把握および将来予測のための情報収集・分析にはどのようなやり方があるのか、といったことを、考えようと思っています。
　時間は１８：００～１９：３０。場所は明治大学駿河台キャンパスのリバティタワー１１階／１１０５教室です。公開講義なので学外の方も大歓迎ですので、関心のある方は是非お越しください。もちろん明大の学生の皆様、お待ちします。鋭いツッコミもウエルカムです。
▽連続特別講義 『シリーズ 激動するアジアを考える』【第２回目11/29（金）「インテリジェンスで読む北朝鮮＆シリア」】の開催について（明治大学HP)

　また、今月17日（日）に福島県いわき市で開催される国際ロータリー地区大会の本会議記念講演の講師を仰せつかりました。13：30～15：00　＠いわき明星大学児玉記念講堂です。
　こちらは「世界の出来事、日本の出来事　～当事者意識で見方が変わる」というテーマでお話をさせていただこうと考えています。基本的には自分のこれまでの紛争地取材経験や現在のシリア内戦との関わりといった海外の話がメインですが、聞いてくださるのが福島の方々ということで、少し原発問題での県内外の温度差の話も触れようかと思っています。

　ちょっと前ですが、先月下旬の『フラッシュ』でコメントを採用していただきました。「日本の安全保障にとってのリアルな脅威とは？」といった特集だったのですが、自分は広い意味での「サイバー攻撃」を挙げてみました。
　また、先週火曜、TBS「朝ズバ」で文字コメントのみ採用していただきました。NSA盗聴問題でした。
　また、昨日深夜のフジテレビ『ワイドナショー』に呼んでいただき、やはりNSA盗聴問題について解説させていただきました。

　NSAは携帯電話からネットまで、その気になればかなりの個人情報を盗み出す能力を持っているようですが、それなりに手間がかかることなので、効率という点も重要になってきます。
　で、日本に対してはどうなのか？といったことが気になるところですが、スノーデン情報によれば、NSAとCIAの共同盗聴作戦部門「特別収集部」（SCS）は世界の８０ヵ所に拠点を設置していたものの、日本は入っていないとのこと。『ワイドナショー』でも話しましたが、在日米国大使館で日常的に盗聴オペレーションをやっていたと思っていたので、これは少々意外でした。
　米大統領が外交政策を決定する際、日本政府のホンネを知る必要というものが、たぶんそれほどないということかと思われます。かといって、全然興味がないということはないでしょうし、駐日要員はそれなりに情報収集はやっているでしょうが、要は優先順位ということでしょう。NSAやCIAも予算/要員も限りがありますから、それなら他の国で、ということなのでしょうね。
　もっとも、日本の政界や官界なら、ジャーナリズム関係者経由とかも含め、ヒューミントだけでかなりな情報が流れるでしょうし、それで充分ということなのかも。ちなみに昨日の米紙報道によれば、日本は政治部門ではなく、経済部門では諜報工作のターゲットになっていたようですが。