４月８日、新刊『戦後秘史インテリジェンス』が大和書房より発売になります。→アマゾン予約受付はこちら
　昨年末より出版を始めたワールドインテリジェンス誌のスピンオフ企画は、第１弾の識者インテリジェンス論集=『インテリジェンスの極意』（宝島社）、第２弾の現代諜報戦概論=『インテリジェンス戦争～対テロ時代の最新動向』（大和書房）に続き、この第３弾でいちおう打ち止めとなります。
　今回の本は、同誌掲載記事のなかから、日本の戦後情報秘史および、外国諜報機関の対日工作の話を集めました。「戦後」と謳っていますが、わりと最近の話まであって、どちらかというと“昭和・平成インテリジェンス裏面史”といった内容になっています。第１弾、第２弾はかなりマニアック・専門的な内容でしたが、戦後史発掘といった感じの今回は、比較的読みやすい内容になっていますので、よろしくお願いします。
　ついでに宣伝させていただくと、拙著『謀略の昭和裏面史』および拙編書『公安アンダーワールド～日本の秘密情報機関』『未解決事件の謎を追う』（いずれも宝島社）と併せてお読みいただくと、戦後ニッポンの語られざる歴史がいくらか垣間見えてくると思いますので、興味のある方はそちらもどうぞ。

『戦後秘史インテリジェンス』
佐藤優＝序説　黒井文太郎＝編集
だいわ文庫（大和書房）

目次（※手元に現物のデータがないので、細かい文言は少し違うかもしれません。悪しからず）

▽序説　日本の情報史で注目すべきキーパーソン//佐藤優（作家・起訴休職外務事務官）＋構成・黒井文太郎

１章　戦後情報秘史
▽「影の軍隊」伝説の真相～元自衛隊幹部の証言//黒井文太郎（※『軍事研究』本誌新規記事より）
▽「Ｆ機関」指揮官　藤原岩市の戦後//冨澤暉（元陸幕長）＋構成・黒井文太郎
▽日米関係の深層で活躍した政界ブレーン・天川勇教授//天川由記子（帝京大学短期大学准教授）＋構成・黒井文太郎

２章　ＫＧＢの謀略
▽ＫＧＢの日本人エージェント//黒井文太郎
▽「宮永スパイ事件」の深層//野口裕之（『産経新聞』専門委員）＋構成・黒井文太郎

３章　アメリカ＆イギリスの対日工作
▽CIA機密解除文書に見る戦後アメリカの対日工作//黒井文太郎
▽英防諜部がマークした日本の諜報活動//橋本力（英国立アベリストウィス大学大学院国際政治研究科）※新規書き下ろし
▽ＣＩＡは日本で何をやっているのか//春名幹男（名古屋大学大学院教授・元共同通信特別編集委員）＋構成・黒井文太郎

4章　北朝鮮スパイの暗躍
▽「百人町事件」謎の工作員の数奇な人生//今村等（ジャーナリスト）＋構成・黒井文太郎
▽私は北朝鮮のスパイだった！　日本人工作員の告白//ジン・ネット（高世仁・石田久人）＋構成・黒井文太郎
▽朝鮮総連非公然組織「学習組」の虚像と実像//李策（フリーライター・元朝鮮総連専従職員）
▽工作船事件から浮上した北朝鮮「覚醒剤」暴力団ルート//黒井文太郎

５章　中国の諜報工作
▽中国の対日スパイ工作事件簿：//黒井文太郎
▽対日工作の拠点「中国大使館」の研究//黒井文太郎
▽従軍慰安婦問題をめぐる中国「心理戦」の深層//江崎道朗（日本会議専任研究員）＋構成・黒井文太郎

６章　狙われる日本
▽イラク諜報機関の対日工作//村上和巳（ジャーナリスト）
▽ミツトヨ事件で浮上した日本の「核の闇市場」//黒井文太郎

７章　知られざる「公安」裏面史
▽大阪万博で始まった公安調査庁“ソ連班”対「ＫＧＢ」//黒井文太郎（※都合により、ワールドインテリジェンス記事を元に全面的再構成）
▽地図から消された警察庁通信所//青木勝弘（ジャーナリスト）
（以上です）

▽明後日２６日（木）夜９時半～１１時、ＮＨＫ-BSハイビジョン「世界史発掘　時空タイムス編集部」に出演します。→http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2009-03-26&ch=10&eid=26101
▽現在発売中の『週刊現代』で、テポドン関連でコメントを使っていただきました。
▽現在発売中の『Ｊウイング』にて、拙編著『インテリジェンス戦争』の著者インタビュー欄に掲載していただきました。

　本日発売の週刊エコノミストに「朝日新聞襲撃事件の黒幕？　大使館、米軍基地でうごめく在日米国諜報機関の実像」という記事を寄稿しました。
　ちょっと前の例の週刊新潮の実名告白で思いついた記事です。CIA東京支局や在日米陸軍諜報部隊などの「噂の検証」といった感じです。もちろん多くは憶測ですが、それなりに根拠のある憶測なので、そんなに外しはないだろうと思っています。
　ところで、新潮の記事では、赤報隊の黒幕は米国大使館のCIA筋という凄い話になっていましたね。いくらなんでもなあ、というのが正直な感想ですが、もちろん真偽を判断する材料は私は持っておりません。
　ただ、アメリカと日本の極右を繋ぐ「勝共運動」というムーブメントの裏人脈には私は前々から非常に注目しています。アメリカの共和党右派やその系列の国防総省やＣＩＡ内の極右人脈、日本の勝共議員、笹川財団、統一教会、自衛隊や公安警察の幹部やＯＢなどに、つい最近までマスコミ・タブーだった太いコネクションが存在していたことは事実。右翼団体から闇社会にまでの人脈が伸びていたのも事実です。こういうネットワークはだいたい昭和末期頃に日米で影響力を大きく低下させましたが、今でも人脈そのものは結構生きています。昭和裏面史の核心ともいえますね。
　インテリジェンスの裏面ということで、こうした分野にも今後とも関心を持ち続けたいと思います。

　昨日発売の『軍事研究』本誌に、「自衛隊情報部隊の誕生と歩み」という記事を執筆しました。今月号はその前編で、塚本勝一・元陸幕第二部長、松本重夫・元調査隊第１科長、清水濶・元調査学校長のインタビューを掲載しています。次号では後編として、さらに元中央調査隊長や陸幕第二部別班員などのインタビューを掲載します。なかでも、自衛隊の「影の軍隊」と赤旗が追及していた非公式部隊「別班」の元メンバーが実名で登場するのはおそらく初めてのことではないかと思います。乞うご期待！
　ところで、軍研今月号には、その他にも福好昌治さんの「在日米軍の組織と部隊①陸海空軍の情報部隊」、橋本力さんの「イラク大量破壊兵器誤断の真相（後編）インテリジェンスと軍事政策の関係」も掲載されています。諸事情によって『ワールド・インテリジェンス』復刊はなかなか実現化できませんが、同誌常連執筆陣のインテリジェンス関連記事はこうして随時,、軍研本誌にも掲載されますので、皆様よろしくお願いします。

　秘書が逮捕され、いよいよ土俵際に追いつめられた民主党・小沢代表。以前、某誌（ワールド・インテリジェンスではありません）で取材申請した際の小沢事務所の倣岸な態度（それに比べると、意外にも麻生太郎さんや小池百合子さんのところはたいへん丁寧な“取材拒否”でしたが）を根に持ってい単純な私としては、小沢氏に個人的にはあまりいい印象は持っていなかったりするのですが、少し前に集中砲火に遭っていた「在日米軍は第7艦隊で充分」発言について少し思うところがあります。
　小沢さんの発言については、じつは私の周囲でも非常に評判が悪く、「あいつは軍事をわかってない！」という声が圧倒的に大きいのですが、私の考えはちょっと違っていて、「日本の防衛だけなら、第７艦隊だけで充分じゃないの」と思っていたりします。
　空母打撃群を擁する第7艦隊の戦力は、それはそれは凄まじいものがあります。しかも、仮に極東有事ともなれば、世界最強の米軍がどどっと動きます。在韓米軍基地、グアムだけでも、たいへんな戦力を確保できます。
　日本にはもともと陸軍はたいしていませんから、海軍以外には空軍と海兵隊ということなのですが、たとえば空軍でいえば、グアムと韓国の基地だけでもすごい戦力になります。横田はともかく、三沢と沖縄はたしかに戦略的に重要な要衝ですが、ま、なければないで済んでしまうのではないかなと。
　たとえば、ロシア軍が全面的に侵攻でもしてきたら三沢は非常に重要ですが、ロシア軍が日本侵略？　ちょっと考えられないです。
　中国と戦火を交えたら沖縄は死活的に重要になるでしょうが、日本を防衛するということなら自衛隊の基地を米軍が使ってもいいわけですし、平時はそんなになくてもいいのでは？　嘉手納を半分くらいにして自衛隊の基地とし、米空軍にも使わせてあげるよ的な感じでも、米軍は困るけれども、日本はそんなに困らないのではないでしょうか。それは中国軍が総攻撃をかけてきたらちょっと不安ですけど、中国軍が日本侵略？　ちょっと考えられないです。
　いちばんのお荷物である海兵隊ですが、沖縄の海兵隊は、日本を守るために存在しているわけではありません。ということで約束どおりグアムにお引取り願うのがよろしいのですが、その費用を日本国民がなぜ負担しなければいけないのか納税者としては理解に苦しみます。
　さて、そんなことをすればアメリカは日本を守らなくなるとの議論がありますが、本当にそうでしょうか？　アメリカが怒って第7艦隊を横須賀から引き揚げる、などということはないのではないかなと。理由は簡単で、アメリカの不利益になるからです。横須賀を使えるというのは、それだけでもものすごいおトクな利権です。アメリカがそんな利権を自ら手放す理由はありません。
　そして、横須賀を使わせてやっている以上は、日本防衛義務をきっちりと迫ることが出来ます。対テロ戦やイラク戦で、「日本も貢献しないと、日本有事にアメリカが守ってくれなくなる」との議論がありましたが、日本の基地を使いたいなら日本を守るのは当然です。日本を守らないなら、日本から出て行くのが筋ですから、そこまでアメリカ様の機嫌を伺うのはいかがなものでしょう。
　私としては、日米安保を双務的な対等のものにしたうえで、米軍が日本で使用している基地や日本側が負担している費用と同等のものをアメリカ本土内に用意してもらい、アメリカ国民の税金で自衛隊が実弾射撃訓練できるくらいになって初めてイーブンではないかなどと思っています。
　
　一方、在日米軍を減らせば、その分、自衛隊を強化しなければならないとの議論がありますが、私はその議論にも疑問を持っています。同等の抑止力を維持するという前提ならそのとおりなのですが、現在の在日米軍は日本防衛に必要な抑止力をはるかに超えていると考えているからです。つまり、今の時代、抑止力なんぞもっと小さくても構わないのではないかと。
　こういうことを言うとよく怒られるのですが、さらに乱暴なことを言うと、抑止という理論も私はあまり信じていません。今は戦国時代でも帝国主義時代でも冷戦時代でもないので、抑止力なんて本当に有効なのかという疑問があります。
　では、かつての社会党の非武装中立とどう違うのかというと、まずは時代背景が違うということです。冷戦時代、抑止力がなければソ連の侵攻を受ける可能性もゼロではなかったと思います（ただし、理論的には、机上の論理だった非武装中立は現実に失敗したわけではありませんから、必ずしも妄言だったと結論づけることも出来ないと考えております）。その意味で、米軍の抑止力は有効だったと評価していいと思います。
　ですが、時代が変化し、国際政治状況が劇的に変化しています。かつて私は拙著『北朝鮮に備える軍事学』（講談社＋α新書）で、軍事バランスという考え方に疑問を呈したことがありますが、政治的なゼロサム状況にない状態での抑止力の有効性も、理論的にはあまり関係ないのではと思っています。
　たとえば、では仮に今、中国軍が解散した場合、日本は満州を再び占領するでしょうか？　仮にソ連軍が解散した場合、日本は国内法規にしたがってすぐさま北方四島を占領し、島民を国外追放するのでしょうか？　竹島はどうでしょうか？　軍事バランスだけなら、今でも全面戦争をやれば自衛隊は韓国軍を排除して竹島を占領できるかもしれませんが、それをやらないのはなぜ？
　尖閣問題にアメリカは介入する約束を事実上してきませでしたが（本日付『読売新聞』によると、国務省が安保適用を明言したということではありますが）、それならなぜ中国軍は尖閣を占領しないのでしょうか？　本当に自衛隊の抑止力のせいでしょうか？
　では、フィリピン軍が解散したら自衛隊はフィリピンを占領するのでしょうか？　自衛隊が解散したらフィリピン軍は日本を占領するのでしょうか？　アメリカ軍が解散した場合、ロシアはアメリカを攻撃するのでしょうか？　このように、抑止力が消滅したからといって、軍事的脅威が出現するとは必ずしも限らないのではないでしょうか。
　とはいえ、たとえばアメリカ軍とあらゆるアメリカの治安機関が解散すれば、アルカイダはすぐにもアメリカ攻撃プランを練り始めるでしょう（アルカイダに抑止理論は関係ないですけど）。自衛隊と韓国軍と極東米軍が解散したら、北朝鮮軍はすぐにも韓国を占領するでしょうし、ついでに日本を攻撃するかもしれません。つまり、抑止力というのは、それは有効な条件下にとってのみ有効だといえます。政治的な敵対状況下にない場合、「抑止力がないと国は守れない」という理論は成立しません。
　軍備はすぐに増強できないので、将来の万が一に備えることは当然必要だ。将来の脅威は予測できないじゃないか……というのは理論上正しいですし、それゆえに、ほとんど軍事的脅威下にないような国でも、いくらかは軍備を保有しているわけです。
　が、実際のところ、惰性で軍備縮小していない国も少なくないように思います。結局、将来の脅威をどう考えるかというのは、国際関係の推移をどう見るかという点にかかってきます。たとえば、ドイツ周辺の国でドイツが再び侵略国家になると本気で考えている人はあまりいないと思います。冷戦時代に東西対立に備えて軍備を保有し、その惰性でそれを維持し、その後、ちょうど国際治安維持活動などが出てきたので、それに流用している……というような国が多いように思います。
　極東の場合、ロシアと中国が侵略国家になる可能性があれば、これはたいへんな脅威ですが、そうならないのではないかと考えれば、脅威は存在しないとの結論になります。
　現実を見ると、日本ではおそらく多くの人が、ロシアや中国を信用していないということだと思います。これは、アジアや欧米の一部の人たちが、日本が再び侵略国家になるかもしれないと考えているほどですから、さもありなんではあります。私はロシアや中国の政治構造の推移を見て、将来的に彼らは「多少強権化することはあっても、日本を侵略するまでのことはしないだろう」と見立てていますので、そこの見立てが違う人とは議論が噛み合いません。これは、どちらの側の見立ても実証されていないので、いくら議論しても決着がつかない問題ではないかなと思います。中国とか韓国あたりの人に「日本もいずれ再び侵略国家になるはずだ」と指摘され、「そんなことは絶対にない」といくら説明しても、理論上、絶対とは言えないことと同じです。

　話が脱線しました。
　日本の安全保障上の脅威とは、北朝鮮と中国とロシアですが、ロシアはともかく、他の２国はいずれも朝鮮半島有事と台湾海峡有事の流れですから、日本が単独で二国間全面戦争を想定した抑止力を構築する必要は、理論上は必要ありません。
　仮に北朝鮮の自暴自棄なカミカゼ特攻攻撃を想定しても、空自で充分です。自衛隊と在日米軍が消滅したら、中国が尖閣を占領し、海底ガス田を独り占めし、東シナ海からを日本の漁船を追い出すくらいのことはやる可能性はあるでしょう。そういう現実の脅威が存在する場合にこそ、そのための抑止力が必要になるわけです。自衛隊も、そのための戦力は是非とも必要ということになります。
　そうしたもろもろを勘案すると、現実的には西方の離島とその海域を防衛する自衛隊の戦力があり、日米安保を裏書するそこそこの在日米軍が存在すれば、日本の抑止力は成立すると思います。そこそこの在日米軍のなかで、最適かつ充分なのが、米海軍の超強力な第7艦隊ということでいいのではないかというのが私の考えです。
　たぶん私の考えは極端なものでしょうし、民主党の小沢代表の考えとも違うのでしょうが、それはそれとして、日本が敗戦でアメリカに大きな便宜を与えることを強いられ、冷戦でそれを日本側も利用し、冷戦後は惰性で過大な負担を強いられつづけていると思っている人は結構多いのではないかと思います。
　たとえば、対テロ戦とか中東の安全保障にもっと積極的に介入する（私は治安維持活動参加は世界すべての国の責務と考えています）。それで在日米軍の規模縮小を迫る。本来、独立国とはそういうものではないかと。・・・あややや、国連絶対主義を除けば、まんま小沢ドクトリンになってしまいました。
　ま、日米は実際のところ主従関係にありますし（この点、オバマ政権が日本を重視してるとかそうでないとか、現実乖離の報道が多いように思います。オバマであろうとブッシュであろうと、アメリカは日本なんぞこれまで重視したことはありません。日本の記者は米政府内の対日部門の人間と接触するのでそういう話になりますが、対日部門なんて米政府内では泡沫セクションです）、そう簡単に話が進むことはないですが、小沢発言くらいのブラフをかましてアメリカを少し焦らせるくらいのことをしたほうがいいのではないかとは思うのですが……。