今朝の読売新聞に同社が先週土曜日に開催した国際シンポジウム「北朝鮮の核実験と東アジアの安全保障」の概要が掲載された。出席者は伊豆見元・静岡県立大教授、ペリー元米国防長官、額賀福志郎・前防衛長官、張瑰・中国共産党中央党校教授、韓昇洲・元韓国外相である。
　さすがホンモノの専門家たちだけあって、内容があって読み応えがあった。朝生もこういう人たちでやってもらえるとホントはいいんだけど…。
　で、興味深かったことが２点。
　１つは、出席者たちが６カ国協議の進展だとか、北朝鮮側の核放棄だとかにほとんど期待していないことだ。とくに、中国政府の立場を代弁すべき中央党校の教授が非常にシビアに状況をみていることが、ちょっと意外だった。
　また、コーディネーター役の伊豆見教授の総括では、「軍事オプションも検討すべき状況になった」ということだったが、この先生はテレビ解説を拝見していたかぎりでは、これまでどちらかというと北朝鮮の核問題を外交ゲーム的側面でみていた冷静な方だったようなイメージがあったので、この人すらこれほどシビアな状況分析に傾いてきたということは、北をめぐる状況はいよいよ煮詰まってきたなという印象だ。
　同シンポで面白かったもう１点は、ペリー元国防長官の問題意識の対象である。ペリー氏は、北朝鮮の脅威を主に２点挙げた。ひとつは「核を北が第３者に引き渡すこと」。これはよく指摘されている問題なので、とくに珍しくはない。
　面白かったのはもうひとつのほうで、それは、「大型原子炉を完成させてプルトニウム量産態勢を作ること」だった。
　この問題をそれほど重視するというのは、「なるほどアメリカ人にはそういう見方もあるのか」と新鮮だ。普通は「アメリカまで届くミサイルの開発」あるいは「ミサイルに搭載するまで核弾頭を小型化すること」あたりがよく指摘されることなのだが、そうではないのだ。
　北朝鮮が現在まで作ってきた核爆弾は、主に寧辺の実験用原子炉で作った使用済み核燃料棒から再処理したプルトを原料にしている。その原子炉は発電出力で５メガワットである。
　ところが、北朝鮮にはかつて寧辺に建設中だった50メガワット、泰川に建設中だった200メガワットの黒鉛減速炉がある。94年の枠組み合意で建設が凍結されていたが、これが完成するのもおそらくそう遠い先のことではない（とくに寧辺の50メガワットの２号基原子炉）。
　クリントン政権高官だったペリー氏が現在のアメリカの主流的な考えを代弁しているとは思えないが、それでも、アメリカの一部は、北朝鮮が核大量保有国になることをものすごく憂慮しているわけだ。
　これはなかなか日本での議論では顧みられてこなかったことだ。なるほど純軍事的にみると、核を年に数発しか作れない国と10発以上作る国とでは、まったく脅威度のレベルが違う。
　大型原子炉完成直前に米軍の限定的空爆ということもあながち考えられないことではないのかもしれない…かも。

　金曜深夜の朝生を途中まで観た。日本核武装論というテーマだった。本誌とは別に今、関連の本を書いているので、どれどれという感じで拝見したが、晩酌しながら観ていたらさすがに眠くなってしまった。
　番組の冒頭、「核武装論者」という紹介でワシントンに住んでいる政治学者の人と衛星中継で司会者が長いあいだバトルをしていたが、その場にいないという不利もあって、なんだか一方的な展開で少し気の毒な感じだった。
　ところで、安全保障の議論のときにいつも違和感を感じるところがあるので、今日はここで順に挙げていこうと思う。

①核武装しても抑止には関係ない

　まず、日本核武装論だが、論議を封じるなどという低次元な話はほっとくとして、しかし私には、日本が核武装するメリットがまったく理解できない。
　北朝鮮は核武装しても、それで日本を攻撃したら、その瞬間に政権は終わる。アメリカが核報復するまでもなく、通常兵器で全力で攻撃すれば、北朝鮮などひとたまりもない。核を使用した北朝鮮を中国もロシアも手を差し伸べることはない。というわけで、北朝鮮が政治的な合理性をもって核を実戦使用する可能性はゼロ％だ。
　日本が核を持つべき理由はただひとつ、抑止力の確立だ。だが、すでに抑止力があるのだから、さらに日本が核武装する理由はない。
　中国やロシアが相手の場合は事情が違うが、それでも日本が核武装する意味はもはやほとんどないと思う。その理由は後述する。

　では、北朝鮮の核爆弾が日本で炸裂する可能性はホントにないのか？
　私は、充分にあり得ると思う。それは、合理的な理由ではない目的で発射される可能性があるからだ。
　たとえば、朝鮮戦争が勃発し、金正日が「もうこれまで」と覚悟を決める。開戦と同時に主要なミサイル基地は米軍により破壊されるだろうが、山中深くに隠された車載ノドン発射基のいくつかは温存されるだろう。そのとき、金正日が「栄光ある最期」を望んだらどうか？
　あるいは、米軍の空爆で軍の連絡網が切断されたとする。そして、金正日が殺害される、あるいは自殺するとする。そして、金正日をひたすら敬愛するように訓練された軍人が指揮するノドン部隊が、山中の秘密基地で生き残ったとする。その軍人が「将軍様に殉じる」と決断したらどうか？
　戦争に至らなくても、たとえば国全体が飢餓地獄となり、政変で金正日が殺害される。民衆蜂起で金正日が殺害される。あるいは何か他の大混乱が起こる――。
　北朝鮮の核が脅威なのは、中国やロシアなどと違い、あの国ではいずれ政権が非平和的な状況のなかで倒れる可能性が現実にあり、そのとき何が起こるかまったくわからないからだ。
　こうしたことを考えると、金正日政権が揺ぎない状態のときにはまず日本が核攻撃に晒される可能性はないが、政権が危機に陥った瞬間に、核ミサイルが飛んでくる可能性があることがわかる。
　だが、皮肉なことに、そうした非合理的な「捨て身」の核攻撃に対し、それを抑止する方途はない。日本が核武装していても、まったく関係はない。

　日本核武装に意味があるとすれば、日本が軍事大国化し、世界での発言力をほんの少し上げるということだろう。それでどれだけメリットがあるのかわからないが、「日本人は自分たちを大国と思っているのに、世界ではまったく相手にされていない」という実態を口惜しいと思っているような人にとっては、カタルシスなのかもしれない。
　しかし、まあ、それは現実にはカタルシスで終わるだろう。現実問題として、日本が核武装しても、政治的メリットはほとんどないし、逆にデメリットもそれほどない。
　いきなり中国が媚びてくることもないし、逆に中国軍が対台湾シフトから対日本シフトに急激にシフトチェンジするということもあるまい。
　安保理常任理事国のイスが回ってくるわけでもなければ、国連安保理で軍事的懲罰が採択されることもあるまい。ＮＰＴ脱退で波紋はあるだろうが、それで決定的に世界から孤立することも考えづらい。
　アメリカが在日米軍基地を返還するわけでもない。よく「日本が核武装すれば日米同盟が破綻する」と主張する人がいるが、まったく理解できない。アメリカの望みは何か？といえば、日本の土地を自由に使うことだ。日本が核武装してもそれは何ら変わらない。イギリスが核武装してもアメリカは同盟を破棄していない。インドやパキスタンには外交上、厳しい態度も見せたが、それは表面上のポーズであって、水面下ではそう対立したわけではない。今では仲良しでさえある。
　よって、日本人が考えるほど、世界はそう大騒動にはなるまいと思う（まあ、このあたりはさまざまな見方があると思うが）。

②北朝鮮はすでに核武装したものと考えるべき

　今回の核実験はたしかに失敗に終わった。おそらく起爆装置の設計が不十分だったのだろう。
　だが、ＴＮＴ換算で０・４～１キロトンの爆発力というのは、決して甘くみていけない。当初の予定が４キロトンだったようなので、４分の１、ないし１０分の１、の爆発に留まったが、それでも通常爆弾なら米空軍の最大級の爆弾であるMOABでも10トン未満の威力だから、その差は歴然としている。キノコ雲を発生させるといわれるMOABを50個以上まとめて投下するのと同様の破壊力がある。
　重要なのは核分裂が実際に発生したということだ。その起爆装置の不具合の程度については、情報がないのでなんとも評価できない。非常に高度な流体動力の計算が必要なので、おそらく完全な起爆装置まで精度を上げるにはまだしばらく時間がかかる可能性が高いが、現実として、数百トン規模の核分裂を発生させるまではいった。あとはそれが徐々に改良されていくことだろう。
「核実験を経ないと、核武装したとはいえない」との見方もあるが、その考えは古いと思う。現在のコンピューターは民生品でも十数年前のスパコン並みの力があり、それを連結して能力を上げることもできる。ロシア人の技術者の協力を得るなどして核分裂物質を使用しない起爆装置爆破実験（コールド・テスト）を繰り返し、そのデータでシミュレーション計算すれば、そこそこ信頼性のある起爆装置を設計することができる。
　それはもちろん１００％効率の作動が保証される爆弾ではないが、核は戦略兵器であり、「そこそこ信頼性がある」のであれば、それは核武装したものとして他国は防衛戦略を練らねばならない。

③核ミサイルもいずれできる

　核実験の失敗の原因レベルが不明なので断定はできないが、初期の核実験で失敗したということは、普通に考えると、小型化まではまだかなり時間がかかる可能性が高い。
　したがって、すぐにもノドン搭載核弾頭が開発されるということは考えにくいが、確実なのは、いずれそう遠くない将来に北朝鮮はそれを実現するだろうということだ。
「朝生」でも、「アメリカが妥協して北の体制保証を約束すれば、北は核を放棄する」という意見の人がいたが、「希望的観測」に過ぎない。金正日の考えは誰にもわからないわけだから、あまりこういう推測を討論しても意味があるとは思えないが、過去の北朝鮮の政策パターンだけを検討材料とすれば、北は一貫して核武装を追及してきていることが明らかである。それはもう「揺ぎない国是」といっていい。
　ということで、北朝鮮の今後の戦略としては、小手先の交渉で時間を稼ぎつつ、起爆装置の小型化に邁進することになる可能性がいちばん高い。
　そうなると、日本に残された時間はあまりない。先ほど述べたような、「核ノドン配備」→「北の体制崩壊」→「捨て身のミサイル発射」シナリオの現実味が俄然浮上してくる。となれば、仮に「核ノドン配備」が実現すれば、日本の安全保障だけで考えるなら、日本は「捨て身のミサイル発射」を防ぐために「北の体制を揺ぎなくさせる」ことを目指すべきというおかしなことになってしまう。
　そうなれば、北はどんどん核ノドンを量産していくだろうし、日本はますます将軍様の安泰を図るしかなくなる。拉致被害者は救われないし、なにより北朝鮮の飢えた国民が可哀想だ。
　そうこうしているうちに、いずれ北はアメリカ本土を直撃できる核搭載テポドンＸを開発する。これはアメリカが実力行使で阻止することだろう。つまり朝鮮有事だ。
　その朝鮮有事が限定的なものならいいが、金正日体制を揺るがす事態になったら、核ノドンはやっぱり東京に飛んでくることになるのではないだろうか。

④「核の傘」は機能しない

　対北朝鮮だけ考えると、日本の核武装はあまり意味がないように思う。では、中国やロシアを相手として場合はどうか？
　それを考える前に、アメリカの「核の傘」についてひとこと。
　アメリカが日本に核の傘を与えたのは、冷戦時代にソ連と生きるか死ぬかを賭けた陣取合戦をやっていたからだ。その時代、日本をソ連にとられることには、アメリカは死活的な国益がかかっていた。だから、日本を自陣営に死守するために、核戦争の恐怖を抑止力とすることにしても、アメリカ国民もまあ納得した。
　だが、冷戦はすでに終結した。仮に今、ロシアか中国が領土問題かなにかで怒って日本に核ミサイルを1発撃ちこんだとしても（現実にはありえないが）、それはアメリカの死活的問題ではない。
　そんな状況で、自国を核報復の危険に晒す行動をアメリカの大統領がとるなどというのは、まずほとんど考えられないことだと思う。
　アメリカはもちろん何らかの行動、おそらく地域限定的な軍事行動はとるだろうが、もはや自国民を核戦争の危険にさらすことはあるまい。それは日米両政府とも口が裂けても「核の傘はもう怪しくなっている」などとは言わないが、希望的観測にすがって自分の都合のいいようにしか考えないのは甘いと思う。

④中国もロシアも日本を侵攻しない

　もっとも、「核の傘」が怪しくなったからといって、たいした問題ではない。冷戦終結後、日本への軍事的脅威はなくなっているからだ。
　中国の軍拡をみて、その軍事的脅威を主張する人が少なくない。だが、台湾海峡での軍事的優位を狙って中国が軍備を増強しても、それが日本への脅威にどうしてなるのか私には理解できない。
　仮に台湾有事の可能性があったとしても、それは米中全面戦争を意味しない。地域的な小競り合いのレベルに終わるだろう。百歩譲って台湾海峡で突発的な米中の軍事衝突が起きたとしても、衝突は洋上に限定され、在日米軍基地が攻撃されるような事態も起こりえない。
　理由は簡単で、そんなことをしても双方にメリットはなく、逆に中国は国家存亡の危機になってしまうからだ。
（でも、もしも米中戦争になったらどうするのか？　米軍が中国をやっつけるだけの話だ）

　台湾海峡有事の際にシーレーンの危機を指摘する人もいるが、世界地図をみて欲しい。台湾海峡やバシー海峡が封鎖されても、ほんのちょっと遠回りすれば問題はまったくない。小笠原航路・グアム航路あたりまで中国海軍が封鎖するなんてことは、１００％不可能である。
　シーレーンに関する論議でよく、「マラッカ海峡が封鎖されて中東の石油ルートが封鎖されたら日本は終わり」と言う人がいるが、そんなことはない。遠回りによる輸送費で価格は高騰するが、輸入が途絶えるわけではない。
　冷戦時代に日本は１０００海里のシーレーン防衛を掲げていたが、１０００海里など日本近海の範囲であって、貿易の海上輸送ルートを考えた場合、あまり意味がないものだった。しかも、ソ連太平洋艦隊潜水艦部隊に対して１０００海里の面の防衛は現実的に無理な話で、実際には米海軍補給ルートの帯の防衛だけの話だった。
　要するに、シーレーン防衛をめぐる論議は、昔も今もファンタジーな話が多い。だから、「中国海軍の増強に対抗し、シーレーン防衛を確実にするために日本も空母保有を」などという論議はまったく私には理解できない。

　それはともかく、いずれにせよ中国が日本を侵略するなどということは、どこにそんな理由が出てくる可能性があるのかまったく理解できない。冷戦以前、日中戦争の頃の発想だと思う。
　私は、軍事戦略の基本である「軍事バランス」という考え方自体、もう時代遅れだと考えている。軍事バランスがないと戦争が起こるというのは、戦国時代とか列強の植民地時代とか、東西冷戦とか、世界が明確なゼロサム・ゲームで動いていた時代の話だ。
　今どき、「あそこ弱いから取っちゃおう」的な発想で軍を動かしたのは、サダム・フセインくらいのものだ。サダム・フセインみたいな戦争狂が中国の独裁権力を握れば話は別だが、そんなことは現実に考えられない。

⑤限定的武力衝突はあり得る

　日本の軍備増強を主張する人は、「万が一の場合」ということを言うが、どういう万が一があるのだろうか。中国かロシアで世界征服を夢見る独裁政権が誕生する可能性は…どう考えてもゼロ％だと思う。
　では、日本に対する攻撃はまったくないのか？というとそうではないと思う。
　つまり、日本を征服するような政治的理由はどこの国も持っていないが、たとえば領土問題などで、地域限定の武力衝突はあり得る。
　第２次世界大戦後の世界では、そうした例は数多い。中越紛争でベトナムと中国は国境エリアで戦ったし、フォークランド紛争ではアルゼンチン軍とイギリス軍が地域限定の激戦を戦った。印パ紛争では最近までも国境地帯での交戦が発生している。最初から、敵を殲滅する目的の戦争ではなく、地域限定の戦闘というわけだ。
　尖閣列島の領有権問題や東シナ海の海底ガス田の争奪戦で、中国軍と自衛隊が限定的な衝突をする可能性は、遠い将来まで考えれば、皆無ではないと思う。
　日本では、中国との武力衝突というものを、両軍の全面戦争のイメージで考える人が多いが、領土紛争の場合は通常、地域限定での戦闘となる。相手国本土への攻撃は、同じ報復を呼ぶということで抑止される。
　とくに、日米安保条約の存在により、中国の日本本土攻撃は抑止される。ただし、領土紛争に関して、アメリカが日米安保を発動するかどうかはわからない。軍事同盟を字句通りの義務と解している人が多いが、そんなものは口約束にすぎない。発動するかどうかはときの政権の考えひとつだし、アメリカ政府筋の一部からは、すでに尖閣問題は安保の対象外という意見も出てきている。

　だから、「万が一」を考えた日本の国防は、西方の離島防衛を主眼としたものにすべきだと思う。もっと「万が一」を考えても、西方の防空、海上防衛、もっと考えれば、抑止力としての中国軍港への攻撃能力の確保あたりが、軍事的には必要な備えということになる。
　そうすると、日本が必要とする防衛戦力は、空自と海自だけでいい。陸自は、離島防衛に動員できる兵力、海外派遣部隊、それに各師団一個ずつくらいの対ゲリコマ部隊ぐらいあれば十分だろう。地対艦ミサイルは海自に渡してしまったほうがいいし、むしろトマホークあたりを導入して海自で一括運用したほうが効率がいい。
　自衛隊は、冷戦時代に米軍の補完戦力として構築されてきたが、今ではおかしなところだらけになっている。徐々に見直しが進んではいるが、根本的に間違いだらけにみえる。

⑥自衛隊を海兵軍化すべき

　核武装反対とか陸自不要論とか中国の軍事的脅威はないとか書き連ねると、サヨクの回し者みたいに思われるかもしれないので、ここで極右なアイデアも追加しておきたい。
　陸自のリストラの一環として、強力な海兵部隊を作るべきではないかということだ。
　私は、アフガニスタンやイラクのようなところには世界中の国が大軍を派遣し、地元のチンピラ軍閥やテロリストを圧倒すべきだと思う。治安維持軍の存在は侵略軍とはまったく違う性質のものだ。アメリカはそれをほとんど一国でやっているから、誰もアメリカに異論を言えない。みんなが軍を派遣すれば、アメリカも自分ひとりで何でも決めるわけにはいかなくなる。
　殺戮の地に治安部隊を派遣しないということは、人道上も問題であると思う。過去に書いたこともあるが、それはたとえば、兵庫県警を山口組が制圧し、県内を無法地帯にしたとしても、大阪府警が「われわれは平和警察なので、他の県にはいっさい警官隊を派遣しません」と言っているのと同じではないか。
　陸自はもう、国内で戦争をすることはないが、世界の紛争地で悪い奴らをやっつけるため、戦地に乗り込んでいく海兵軍に生まれ変わっていただきたいというのが、私の希望だ。
　そうすることで、核武装などよりはるかに合理的に世界での発言力を得ることもできる。なにより紛争地で本当に苦しんでいる人々が助かる。

　自衛隊のリストラをめぐってはいろいろな意見がある。私も宝島社から出版したいくつかの自衛隊本でそのことに触れてきたし、とくに昨年出した『日本の防衛・７つの論点』という本では何人もの関係者にこの点で話を聞いた。
　立場によっていろいろな意見があるのは当然なことだが、右も左も冷戦時代の思考のままという印象がある。核武装論も含めて、もう少し時代に即して考える必要があるのではないかと思うのだが…。

　かの田中均・元外務審議官（元アジア大洋州局長）の謎の交渉相手として注目を集めていた北朝鮮の対日交渉担当者＝通称「ミスターx」について、朝日新聞のスター記者・船橋洋一氏が今月、著書『ペニンシュラ・クエスチョン』を発売し、そのなかで、「国防委員会幹部の軍人で、金哲（キム・チョル）と名乗る人物だった」と断言したらしい。らしいというのは、まだ本書を読んでおらず、その宣伝記事を朝日一面で先日目にしただけだからである。
　その朝日記事の書き方をみるかぎりだが、どうも日本の外務省サイドの動きがかなり具体的に書かれているようだ。ということは、船橋氏は田中元審議官ないし外務省サイドから情報を得た可能性が高いようにみえる。ネタ元を隠すためにわざとネタ元以外のルートに目がいくような書き方をするケースも多いので、一概には断定できないが、船橋氏といえば日本を代表する高名な国際派ジャーナリストであり、当然ながら外務省中枢とも太い人脈があるだろうから、そちらからネタを得ていてもなんの不思議もない。

　このミスターＸに関しては、かねてからさまざまな説が飛び交っていたが、今年５月に重村智計・早大教授（元毎日新聞記者）が出した『外交敗北』という本のなかで、「国家安全保衛部（秘密警察）の第一副部長の金（キム・チョル）という偽名の人物だ」と断定したことが大きく注目されていた。重村教授といえば、朝鮮問題のスペシャリストであり、コメンテーターとしてテレビ各局から引っ張りダコの人物でもある。同書は瞬く間にベストセラーともなっていた。
　だが、この重村氏の著書、とくにミスターXの記述をめぐっては、北朝鮮ウォッチャーの間でも賛否両論がある。同書は私も熟読し、その鋭い指摘に膝を打つことも少なくなかったものの、いくつかの重要な情報でその根拠が示されていないことは気になった。情報源を守るためであろうが、それだと読者は情報の信憑性をまったく判断できない。
　というわけで、『ワールド・インテリジェンス』第３号「北朝鮮＆中国の対日工作」では、ミスターXの正体について、あえて別の位置から解説していただこうと、コリア・レポートの辺真一編集長へのインタビューを行なった。
　その辺氏の見方はこうだった。
「ミスターXは軍人。軍を代表する立場で、軍から出向のかたちで金正日の側近となっているような人物だろう」
　その根拠は、金正日は現在、軍を外交にコミットさせるために、軍を代表する人物を外交交渉に充てる傾向があるからということだった。
　この辺氏の見方は、まさに船橋氏の国防委員会幹部説と一致する（辺氏インタビューは９月中だったので、もちろん船橋情報が出る前だ）。
　とすれば、重村説は誤報だったのか？
　私は、船橋氏クラスの著名ジャーナリストが朝日一面を使ってまで断言しているということは、その情報には絶大な自信を持っているものと考えていいと思う。とすれば、おそらく田中氏本人(あるいは福田元官房長官あたりかも）からウラをとっているのではないか。
　そこである邪推が思い浮かんだ。田中氏は重村氏を陥れるためにリークしたのではないかというものだ（もちろん邪推です）。
　というのも、重村氏の著書では徹頭徹尾、田中氏が「国民を欺き、国益を害する諸悪の根源」のごとく描かれているからである。前述したように同書はベストセラーとなっているが、これを読んだ人は全員、「田中という高級官僚はとんでもない売国奴だ！」と信じてしまうことだろう。
　政策当事者を批判することはべつに珍しいことではないし、とくに田中氏のスタンドプレーには北朝鮮ウォッチャーのなかからも批判の声が少なくないのは事実である。だが、たしかに同書内での田中氏の言動の表現のなかには、それだけでは事実かどうかよくわからないものもないわけではない。
　とすれば、悪玉説を喧伝された田中氏としても、重村氏に一矢報いたいという気持ちが出ても不思議ではない。その最も効果的なやり方こそ、「重村氏の著書の不正確な部分に注目を集め、同書および重村氏自身の信用を貶める」ということではなかったか。
　とまあ、ここではちょっと陰謀論な見方を披露してみました。
　けれども、興味深いのは、船橋説も重村説も、ミスターXの自称名を「キム・チョル」としていたことだ。漢字の当て字が違うが、もともと漢字は使われていないし、それ自体が便宜上の自称名だから、漢字の違いにはまったく意味はない。つまり、仮に船橋説が正しかったとしても、重村氏もミスターXの自称名そのものはほぼ正確に掴んでいたということになる。キム・チョルなどごくありふれた名前ではあるが、偶然ということではないだろうと思う。

　コメントに「イラン＝コントラ事件」についての要望をいただいたが、ちょうど現在発売中の『ニューズウイーク』に、懐かしきオリバー・ノース元海兵隊中佐（イラン＝コントラ事件の主役）の近況が載っていた。同記事は、ニカラグアのオルテガ元大統領が大統領選で結構いい位置につけているということを紹介する内容だっが、そのニカラグア大統領選で、ノース元中佐が右派候補の応援に駆けつけているというのだ。
　じつは、『ワールド・インテリジェンス』第２号「日本の対外情報機関」を制作したとき、「秘密工作はバレたときのダメージが大きい」という内容を書いた部分にその典型例であるイラン＝コントラ事件の関連写真を口絵として掲載しようといろいろ探した。結局、事件当時の『タイム』の表紙（ノース中佐の顔）を使ったのだが（同４１ｐ）、そのときネットで関連情報を調べていたら、ノース元中佐が現在も意気軒昂で評論活動などを精力的に行なっていることがわかった。すっかり過去の人かと思ったら、その筋（右翼系）ではまだまだ現役だったわけだ。

　ところで、じつは何を隠そう、日本人で初めてコントラを従軍取材したのは私である（たぶん）。と書くといかにもスゴいことをやったような感じだが、そうではなくて、コントラ取材なんて欧米の記者はもう何十人とやっていたことだった。私が取材したのはコントラ結成（81年）から７年も後の88年のこと。ニカラグア内戦の終結が90年だから、内戦も終盤のことだ。
　では、なぜそれまで日本人が取材できていなかったかというと、コントラはCIAや共和党右派の秘密工作で運営されていたので、親分筋が許可した取材者（つまり、彼らの秘密工作の詳細を暴露しない人）しか入り込めなかったからだ。とくに、コントラが隣国ホンジュラスに拠点を作っていたことは、みな知っていることだったが、ホンジュラス政府は公式に認めていないことだったので、許可なし取材を試みようとしても、そのアプローチ・ルートを押さえるホンジュラス軍が絶対に許さない。だから、コントラ取材のためにはまずワシントンで話をつけ、ホンジュラス軍に渡りをつけないと始まらないという仕組みになっていた。
（ちなみに、コントラ創設の頃にワシントンの名代としてコントラ組織化工作を主導していたのが、キッシンジャーの子分筋にあたるネグロポンテ駐ホンジュラス大使。現在の米国家情報長官である）

　ということで、欧米の有力メディアの場合、ホンジュラスの首都から国境へ行ってコントラを取材する一連のツアーが、すべて米政府の指示を受けたホンジュラス政府に管理された取材ツアーとして行なわれた。勝手に取材できないのだ。
　一方、欧米には反共人脈系のメディアやフリー記者もたくさんいて、そういう人々はかなり自由に取材できた。お仲間だからである。だから、80年代にコントラ従軍記事をもっとも頻繁に掲載していたメディアは『タイム』でも『ニューズウイーク』でもなく、傭兵雑誌『ソルジャー・オブ・フォーチュン』だったりした。

　ところが、日本のマスコミの場合、中米を担当する記者はブラジルかメキシコの支局員なので、ワシントンはカバーしない。中南米特派員は各社どこも各１人で広いエリアをカバーしなければいけないから、とてもワシントンで動いている時間はない。
　他方、ワシントン支局の特派員はそうした人脈へのアプローチを持っていたが、中米の内戦は米軍が直接進攻したりするのでなければ、取材対象外である（後にパナマ侵攻の際にはワシントンやニューヨーク支局の特派員も投入され、中南米支局記者よりも先に現地入りしていた）。
　また、日本人のフリージャーナリストの場合、当時は中米に集まってくるような人はほとんどが左翼シンパの人たちで、反共ゲリラには敵意を持っているような人ばかりだった。だいたい左翼政権下のニカラグアなどでは、安宿で日本人に会ったりすると「僕は××派だけど、君はどこのセクト？」みたいな話が普通に飛び交っているという異様な雰囲気だった。「マスコミは朝日と岩波しか認めない」などと公言する人も実際にいて、なかには日本帰国後に、ホントに朝日新聞だけの入社試験を受けて立派に合格した左翼シンパの学生（セクトの活動家ではなかったが）もいたりした。
　というような状況だから、フリージャーナリストのほとんどは左翼政権取材に殺到していた。コントラ取材を誰も試みなかったということではないと思うが、あそこはそれなりのルートを通さないと取材できない。中米を取材しているだけでは、アクセスが無理なのである。
　じつは私自身、まだ学生だった86年にニカラグアやホンジュラスを〝旅行〟した際、なんとかコントラ従軍ができないものかといろいろ歩き回ってみたことがあったのだが、どちらの国でもちょっと微妙なエリアに入ろうとすると、軍の厳重な検問があってアクセスできなかった。
　そんなこともあって、後にフリー記者となり、コントラ従軍取材を思い立った私は、まずはワシントンに行き、ノース中佐のお仲間のような人たちに接触を図ったのだった。
　といっても、それはそんなに簡単なことではなかった。私もまだ20代半ばの駆け出しで、ゲリラ取材など右も左もわからないような状態から始めたからだ。だから、おそらく私の当時の動き方は、あまり上手いやり方ではなかったのだろうと思うのだが、ある意味でこれも情報収集のやり方に似ているので、参考までにここに記しておこう。

　私は最初、日本で、アメリカ共和党人脈に強い某評論家にアプローチした。紹介してくれたのは、私が週刊誌編集者時代に知り合っていた国際政治学者である。
　それで、まずはアメリカの右派政治家のルートへの紹介を依頼したのだが、このときまずその評論家が私に言った言葉が私には意外だったので、よく覚えている。彼はそのときこう言ったのだ。
「確認しておくけど、君はわが陣営だね？」
　つまり、反共右翼陣営のスタンスに立ち、コントラを賞賛する記事を書くのだろうねということだ。
　たしかに当時、フリージャーナリストのほとんどは左翼政権賞賛記事ばかり書いているような時代だったから、私のような立場は珍しかった。私はべつに右翼でないので、「そうです！」とは答えなかったが、適当に左翼批判をして誤魔化した。
　私は当時まだ若く、それほど警戒すべき大層な人間でないことは一目瞭然だったから、その人もとくに気にすることもなく、気軽な感じでワシントンの何人かの関係者を紹介してくれた。私はそれを頼りにワシントン行きの飛行機に乗った。
　アメリカ旅行の経験はあったが、ワシントンは初めてだった。駆け出しのフリーなので、お金はない。それでユースホステルに宿泊したが、当時、ワシントンのユースホステルは昼間は外出しなければいけない決まりだった。８月のワシントンはうだるような暑さだった。
　私は紹介されたところに公衆電話から電話をかけ、コントラ取材をしたいので米政府の関連部署に繋いで欲しい旨を依頼した。が、ちゃんとした高級ホテルに泊まっていない、ということがネックになった。相手は当然、こちらの連絡先を聞いてくるのだが、まさかユースホステルですとは言えない。「なんじゃそりゃ」となってお終いである。
「またホテルを替わるので、後でこちらからまた掛け直します」と言うことを繰り返したが、そんなこんなで話がちっとも進まなかった。相手の事務所に直接行くのがいちばんいいのだが、そこでこちらの宿泊先を教えないわけにはいかない。
　紹介先には何人かの日本人もいて、その人たちとは会った。商社の人、大手マスコミの人、大学・研究機関の人などともいろいろ会った。こういうとき、同じ日本人同士というのはやはり相手にしてもらいやすい。たいていの人は20歳以上も年下の私に「まあ、頑張りたまえ」というような感じでいろいろアドバイスしてくれた。ただ、日本ではアメリカ専門家で通っているような人でも、ワシントンではそれほど強い人脈があるわけではないようで、そこからコントラへのコネを繋ぐことはできなかった。

　そのうち私はユースホステルを出たが、それは（昼間追い出されるので）あまりの暑さに音を上げたからだった。ウオーターゲートビルにほど近いオンボロのホテルに投宿した。年代物のエアコンがぶんぶんスゴい騒音を撒き散らしていたが、それでどうにか一息ついた。
　ともあれ、これで滞在先電話番号を得た私は、勇んでコネ探しを続けたが、その後もさっぱりうまくいかなかった。
　そのうち、日本から件の評論家がワシントンにやって来た。「パーティで人を紹介するから、ネクタイして来なさい。ついでにパーティのカメラマンも務めなさい」ということになった。私はそのパーティで何人かの人に紹介された。そのなかに共和党の上院外交委員長の秘書がいて、私はその人物に狙いを絞った。
　その人物は、電話をすると、「今、調整しているから待って」という返事を繰り返した。タカ派で鳴らした上院外交委員長の秘書なのだから、その気になれば簡単な話のはずだが、そういう人でも誰かに何かを頼めば借りをつくることになる。それに何より「面倒だった」のだろうと思う。
　結局、そのルートは諦め、他のルートを探した。日本を出てすでに２週間が無駄に経過していた。私はかなり焦りを感じていた。
　そのうち、いっぷう変わった人物への紹介を得た。ＣＩＡ高官の親戚で、本人もかつて米ＮＳＣのスタッフだったという人物だった。あからさまに右翼系の人物だったが、もはやそのルートしか望みはなかった。
　その人物に電話した。
「話はわかった。では君のホテルで会おう」
「いや、どこか有名なホテルのラウンジがいいと思うのですけれど・・・」
「今いるのはどこのホテルだね？」
「えーと、××ホテル。住所は××ですが」
「そのホテルは知らないなあ。でも、その住所はだいたいわかる。いい場所じゃないか。じゃ、そこで××時に」
　約束の時間に「来客だよ」とのフロントからの電話でロビーに下りると、仕立てのいいスーツを着た紳士がボロボロのソファに決まり悪そうに座っていた。どこから見ても貧乏旅行者そのものの私の風体に、その紳士はちょっと失望の色をみせた…ような気がした。


「コントラというのはね、もともと私たちが創ったものなんだよ」
　その人物は、そうこともなげに言うと、ひとつの電話番号を私に示した。
「そこに電話するといい。ワシントンのコントラの事務所だ。話はもう通してある」
　翌日、その電話番号に電話をすると、「話は聞いてます。すぐに来れますか？」ということだった。閑静な高級エリアのインド・レストランの２階に、その目立たない事務所はあった。
　そこにいたのは、ネイティブな英語を話す年若いニカラグア人の青年で、「もうじきマイアミの事務所にＦＤＮ（コントラの中核組織）の報道官が来るから、彼に会うといい」ということだった。
　私はさっそく翌日マイアミに飛んだ。マイアミの事務所は郊外の大きな住宅で、周囲にニカラグア人の若者が鋭い目つきで立っているような場所だった。コントラ報道官は私の従軍取材要請に正式に許可を出した。ただし、勝手に一人で行くことはできないので、他の取材希望ジャーナリスト（ＡＰ通信の記者など数名）とまとめて取材ツアーを組むことになった。私は、ホンジュラスの首都テグシガルパのホテルで、現地事務所からの連絡を待つことになった。

　こうして、取材が制限されている反政府ゲリラ組織への取材ルートが整った。密林の戦場を取材するために、他の国のビル街での根回し作業が必要というケースだった。
　もっとも、ここまで面倒な手順が必要な取材というのは、じつは非常に珍しいことで、私自身もそれ以降はまったく経験がないことだった。
　ところで、こうしてやっと取材計画が整ったこのゲリラ取材も、じつはその後、予定が大幅に狂い、実現までには紆余曲折を経ることとなった。そのトホホなドタバタは次回に。（続く）